首相、４９カ国訪問 歴代最多/目立つ原発、武器セールス/訪中韓いまだなし
南アジアを歴訪中の安倍晋三首相は７日午後（日本時間同）、スリランカを訪れ、ラジャパクサ大統領と会談しました。第２次安倍政権下での訪問国は４９カ国目。小泉純一郎元首相の４８カ国を上回り、歴代政権で最多となりました。 首相は就任以来、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げてきました。２４年ぶりとなる今回のスリランカなど久しぶりの訪問や、７月下旬のトリニダード・トバゴ、コロンビアなど、日本の首相として初めて訪問した国も目立ちます。 安倍首相の外遊がハイペースで進んだため、今年度は予算が枯渇。このため、外務省は来年度概算要求で、首相や外相らの外国出張旅費について、前年度当初比７割増の１６億３０００万円を計上しました。また、防衛省概算要求では、首相の外遊などで使用する政府専用機を買い替えるため、５４２億円を計上しています。 安倍外交で目立つのは、大企業関係者を多数引き連れて日本企業の商品を売り込む
主張/年金の株投資拡大/「安心の資産」を投機で壊すな
安倍晋三政権が、公的年金積立金の株投資の拡大に向けた検討を加速しています。内閣改造では、年金積立金を担当する厚生労働相に、根っからの株投資拡大論者である塩崎恭久・元官房長官を任命し、前のめり姿勢を際立たせています。年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。変動が著しい株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、「安全運用」の原則からの重大な逸脱です。 安全な運用は二の次 厚生年金と国民年金の積立金はあわせて約１３０兆円にのぼり、厚労相が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理・運用しています。積立金は、過去の保険料収入のうち、まだ年金給付に使われていない部分にあたります。積立金を債券や株などに運用し得た収入を年金給付に活用することになっていますが、
＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
シンガポールとインドネシア/海上国境条約に調印/「平和解決の例証」
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのマルティ外相とシンガポールのシャンムガム外相が３日、シンガポール海峡東部の海上国境を定めた領海境界画定条約に調印しました。インドネシア外務省は声明で、「この地域の国々が抱える海洋紛争の平和的解決にとって例証となるものだ」と強調しました。 シンガポール大統領官邸で行われた調印式には、リー・シェンロン首相とインドネシアのユドヨノ大統領が同席。ユドヨノ氏は、「領海問題を解決することで、紛争激化の可能性を大きく減らすことができる」と指摘し、「この条約は緊張と紛争が多い世界で、強い政治的意思があれば当事国が互いに受け入れられる解決が可能であることを示している」と述べました。 両国間の海上国境条約は三つ目。インドネシアのバタム島とシンガポールのチャンギ地区間の領海境界は、中央部が１９７３年、西部が２００９年にすでに画定しています。東部の９・５キロが未画定でしたが、領海
宮城で暴走許さない全国交流集会/再稼働阻止へ運動さらに
宮城県松島町で７日、原発再稼働を阻止し、「原発ゼロ」の国民合意形成に向けた運動拡大の議論を深める「原発再稼働の暴走を許さない全国交流集会」が開かれ、１８０人が参加しました。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと現地実行委員会。 集会では、大飯原発差し止め訴訟原告の山本雅彦氏が、福井地裁での勝利判決について報告。連絡センター筆頭代表の伊東達也氏が、再稼働に向けた適合審査での災害に対する想定や評価について問題提起しました。 現地から、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の綱島不二雄氏が、宮城県の復興の課題について講演。「被災者の医療費負担軽減に県が関与することに否定的など、村井嘉浩知事の姿勢は被災者の要望からかけ離れ、放射能を含む指定廃棄物の最終処分場についても、住民の合意がないまま環境省の詳細調査受け入れを決定している」と批判しました。 女川原発をめぐる住民運動について綱
辺野古新基地ノー/オール沖縄の総意は「殺人鉄板」でも崩せない/憲法が守る県民のたたかい
沖縄県名護市への米軍新基地建設に暴走を続ける安倍政権。ジュゴンや貴重なサンゴ礁が生息する海を埋め立てる新基地建設に反対する県民の思いと抗議行動を、政府が県民を傷つける「殺人鉄板」を使うなど無法な弾圧を繰り広げようと押しとどめることはできません。憲法が県民のたたかいを守っているから―。 （山本眞直） 新基地建設に反対し抗議行動に立ち上がっている県民の声が本紙（８月１５日付）に掲載されました。その１人、沖縄県統一連の屋良博一さんはきっぱりとこう訴えています。 「私たちは日本に復帰して平和憲法の下に帰りました。米軍施政下では私たちを守ってくれる憲法が適用されなかった。今は違う。憲法の下でたたかうことができる」 安倍政権は県民の抗議行動を排除するとして辺野古・大浦湾の海に新たな制限水域を日米合同委員会で合意、閣議決定しました。 市民投票で拒否 日本国内での米軍の行動や提供施設（区域・水域含む）に関
「買い物弱者」支援へ/農水省 代行・移動販売に補助
農林水産省は、過疎化などによる商店の減少で食料を買うのも困難な「買い物弱者」が増加している地域を対象に、買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を２０１５年度から開始する方針を固めました。買い物の代行や移動販売といったサービスに必要な車両の購入費用などを補助します。 農村部では、人口減少に伴い商店などの廃業が相次いでおり、不便を感じた住民がさらに都市部に流出するという悪循環が生まれています。同省が昨年１１～１２月に全国の市町村に調査したところ、農村部では対策の必要性を感じていても、財政上の理由から対応できていない自治体が多いことが分かり、国の支援が必要と判断しました。 補助対象となるのは、農作業を共同で行う集落営農組織や、ＮＰＯなどがサービスを実施するケース。長距離を歩くのが難しい高齢者に必要な物はないか声掛けし、代わりに買い物をするサービスや、移動販売車の導入などを想定しています。
米軍無人偵察機の異様/青森・三沢基地 航空祭で一般公開
米空軍は７日、青森県三沢市の三沢基地で開かれた航空祭で、無人偵察機ＲＱ４グローバルホークを展示しました。今年５月に２機が配備されて以来、一般公開は初めてです。多くの軍用機の中で、同機の異様な姿が際だっていました。 グローバルホークは全長１３メートル、全幅３５メートルと、無人機としては大型です。高度２万メートル近くまで上昇し、３５時間の飛行が可能とされています。アジア太平洋全域の監視を行い、同型機がアフガニスタンでも運用されています。 元はグアムに配備されていますが、台風を避けるため、６月から１０月まで三沢基地にローテーション（交代）配備される計画です。要員約４０人も配備され、新たな基地負担の増強です。 グローバルホークは離着陸時、三沢基地内の地上設備でパイロットが操縦し、一定高度になると、米カリフォルニア州の基地から遠隔操作します。このため、米国のパイロットの判断で緊急着陸させる可能性もあ
カジノは社会に損失/オンブズマン 反対の大会決議
全国市民オンブズマン連絡会議が「じぇじぇじぇ！ 秘密保護法・公共事業・政務活動費」をテーマに盛岡市内で開いた大会が７日、終わりました。秘密保護法、政務活動費、ギャンブル問題、地方自治法改正問題の四つの分科会で議論し、全体会では「行政による不当な情報不開示とたたかい公文書の保存・管理を徹底させる」などとする大会宣言、ＩＲカジノに反対する決議を採択しました。 「ギャンブル問題分科会」では、ギャンブル依存症の深刻な実態や政府がすすめるカジノ賭博合法化の動きに厳しい批判の声があがりました。 北海道精神保健福祉センター所長の田辺等医師が基調講演し、諸外国と比較しても格段に高い日本のギャンブル依存症有病率の要因について、(1)パチンコなどギャンブル体験の日常化(2)サラ金により資金入手が容易であること(3)女性にもギャンブルが普及していること―をあげ、カジノ合法化の動きについては「『まちづくり』のため
佐賀 オスプレイ配備反対集会/軍事拠点化許さない/バルーン飛ぶ平和な空守ろう
民間の佐賀空港を国内最大規模の陸上自衛隊の航空基地にするオスプレイ配備計画に反対し、佐賀市で７日、「オスプレイはいらない！ ９・７佐賀県民集会」（主催＝オスプレイ配備反対連絡会）が開かれました。県内外の約８００人（主催者発表）が市街地をパレードし、「バルーン（熱気球）が飛ぶ、平和な空と海を守ろう」と声を響かせました。 防衛省の計画は、陸自のオスプレイやヘリに加え、米海兵隊の空港利用で最大７０機態勢とするもの。訓練場所など詳細も明かさず配備を狙っています。 連絡会共同代表の稲村蓉子弁護士が開会あいさつ。特別報告で日本共産党の仁比聡平参院議員は、墜落事故の危険や「沖縄の負担軽減」のごまかしを指摘し、「海外で戦争する国づくりが進む中、『日本版海兵隊』の一大拠点を佐賀につくれば、戦争国家の最前線にされる。絶対に許されない」と訴えました。 リレートークでは、地域婦人会会長や牧師など各分野の代表が発言
きょうの潮流 2014年9月8日(月)
｢書の詩人｣｢いのちの詩人｣と呼ばれる、相田みつをさん。その実直で飾り気のない作品に元気をもらうことがあります。いま話題のテニス選手もそうなのだとか▼四大大会の全米オープンで初の決勝進出を果たした錦織圭選手です。６日の準決勝は、世界ランク１位のジョコビッチ選手を攻め抜いて勝利を手にしました。その堂々たるたたかいぶりには、ただただ感嘆するばかりです▼彼は子どものとき、相田さんの詩が好きで、よく書き写すなどしていました。座右の銘｢一生燃焼｣もその一つです。数年前、試合で思うように勝てない時期がありました。その｢苦しさ｣を日本にいる母にメールすると、こんな言葉が返ってきました。「いつでもラッキーが来る。そう思え」▼これも以前、相田さんの詩をまねて書いたものでした。うまくいかずにゴミ箱に捨てたものを、お母さんがずっと大切にとっていました。返信メールを見て､｢スランプはあっても長く続くものではない｡
社会保障改悪許さない/全日本民医連が活動交流集会/神戸
全日本民主医療機関連合会が７日、神戸市で第１２回共同組織活動交流集会を開き、３２００人を超える人が参加しました。 弁護士の宇都宮健児氏が記念講演し、原発再稼働や社会保障改悪、雇用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など安倍政権の暴走と国民生活破壊を告発しました。明文改憲や集団的自衛権行使容認の「閣議決定」など安倍政権の改憲策動とドイツとの違いを示し、戦争責任と加害者責任を追及する国民的運動を強調しました。宇都宮氏は、改憲を許さないために、政治的立場、イデオロギーの違いを超えたつながりを広げ、生活保護申請や労働組合のつくり方を教えるなど、憲法を実質化する運動を呼びかけました。 藤末衛会長が「人権としての医療・介護保障を目指す民医連の提言」について講演しました。 藤末氏は、民医連の歴史と目指してきた医療・事業の教訓を紹介し、「提言」が社会保障制度の改悪と医療・介護の営利産業化を進める政府の政策に変更を
イラク空爆１カ月/「イスラム国」包囲 犠牲急増
オバマ米政権がイラクのイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めて、８日で１カ月になります。米政府は同組織を包囲する国際的な「有志連合」をつくろうとしていますが、国内外で懸念が噴出。一方イラクやシリアでは攻撃の激化により民間人の犠牲が急増する危険性が高まっています。 米は「有志連合」模索 長期化・戦略に懸念も 【ワシントン＝島田峰隆】米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれた英ウェールズで、英仏独など９カ国を集めて「イスラム国」への対応を協議しました。両長官は米国とこれら９カ国が「有志連合」をつくり、イラク政府軍への軍事支援や過激派への資金流入断絶などに取り組むと発表しました。 ヘーゲル氏は「１０カ国はさらに拡大していく連合の中核だ」と発言｡今後､米高官が中東諸国を訪問し、米政府が今月下旬に主催するテロに関する国連安全保障
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