きょう阪神・淡路大震災２０年/犠牲者６４３４人に哀悼の祈り
死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という甚大な被害となった阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から、１７日で丸２０年を迎えます。 阪神・淡路では、２０年たったいまも被災者の困難が続きます。 借り上げ復興公営住宅入居者が退去を迫られている問題では、早いところでことし９月までと、入居期限が近づいており、継続入居を求めるたたかいがヤマ場を迎えています。復興公営住宅の孤独死は昨年も４０人に上り、仮設住宅も合わせ累計１０９７人に達しました。 被災者が長年苦しんできた災害援護資金の返済では、昨年３月に国が「無資力状態」なら返済免除と表明。対象をどこまで広げられるかが焦点です。 １６日から追悼の催しが各地で始まっており、１７日は地震が起きた午前５時４６分から阪神・淡路のすみずみで追悼行事が無数に行われ、被災地は犠牲者への哀悼の祈りに包まれます。 諸団体が集まる阪神・淡路大震災救援復興兵庫県
教育署名 力つなぐ/７３５万 集約集会/３０人学級や高校無償化
公立・私立学校の保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は１６日、東京都内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」を開きました。高校生や保護者、教職員など３００人が参加。各都道府県の代表が署名数のパネルを掲げて登壇し、この日までに全国７３４万９０９７人から署名が寄せられたことを発表しました。 署名は、３０人以下学級の実現、「高校無償化」の復活、私学助成の増額、障害児学校の設置基準の策定、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興などを求めるものです。 東京と神奈川の私学の高校生が発言。東京の高校生は、学費の問題にもっと関心をもってもらおうとＤＶＤを作って署名をすすめ、昨年より４００人多く集めることができたと報告。「この運動を後輩に引き継ぎたい」と決意をのべました。 富山県の高校教員は、署名の原点に立ち戻ってチラシを広く配り、保護者や議員と懇談。「学費の高さは、誰もがおかしい
教員２６人３１件 処分取り消し/東京「君が代」第３次訴訟 ２５件は認めず
卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員５０人が処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償（１件５５万円）を求めていた訴訟で東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は１６日、２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。 一方、戒告処分２５件については取り消しを認めず、賠償請求は棄却しました。 同訴訟は都立学校教職員が「君が代」斉唱時の不起立などでの処分取り消しを求める第３次訴訟で、２００７～０９年の処分取り消しを求めて１０年３月に提訴。減給・停職について「裁量権の逸脱」として処分の取り消しを命じた１次、２次訴訟の最高裁判決を踏襲する形となりました。 原告・弁護団は判決後、記者会見し、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は「戒告についても許されないと主張してきたが認められなかった」と語りました。また、国家シンボ
中曽根氏、核持ち込み進言で弁明するが/虚偽答弁したのは明らか
中曽根康弘元首相（９６）が防衛庁長官時に訪米した１９７０年９月９日に「米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と、レアード米国防長官に日本への核兵器持ち込みを進言していた事実が、１５日に公開された外交文書で明らかになりました(本紙１６日付既報)｡この中曽根氏の発言は大きな波紋を広げました。 共同通信が中曽根事務所に問い合わせたところ、事務所側は「２０１２年の著書（新潮社『中曽根康弘が語る戦後日本外交』）で回答済み」だと述べたといいます。 聞き語りの形式を取る同著では、聞き手が、米側が先に公開した中曽根・レアード会談記録を基に「核持ち込み」発言についての真意をただしています。 中曽根氏は「緊急事態には核の持ち込みはありえる」として発言を認めた上で、「もちろん日本政府との協議の上でということです」と弁明しています。 しかし、これで中曽根氏が免罪されるわけではありません。７０年
再稼働許せません/反原連が官邸前行動
首都圏反原発連合(反原連)は１６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。原発を再稼働した場合に交付金を配る新たな枠組みをつくるなど、安倍晋三政権は２０１５年度政府予算案で再稼働への動きを強めています。寒風が吹きつけるなか、１４００人（主催者発表）の参加者は、「原発よりも命を守れ」「川内原発再稼働反対」と力いっぱいコールしました。 福島県浪江町から東京都北区に避難している女性(７１)は「原発さえなければ浪江で楽しく暮らしていたのに…。事故の前から原発反対運動をしていた夫は事故後うつ病になり、昨年亡くなりました。すべて原発のせいです。夫の遺志をついで、子どもたちが安心して暮らせる自然エネルギー社会をつくっていきたい」と話します。 千葉市から来た女性（６３）は「放射能汚染は福島以外にも広がり続け、１２万の避難住民はいまも苦しんでいます。世界各国も福島がどうなるかを見守っている。再稼働は許せません」
米政府、キューバ制裁緩和/１６日から実施 渡航、金融取引など
【ワシントン＝島田峰隆】米政府は１５日、渡航、送金、金融取引などに関して、キューバに科してきた経済制裁を緩和する措置を１６日から実施すると発表しました。オバマ大統領が昨年１２月に発表した国交正常化方針に基づく最初の措置です。 米財務省の発表によると、新しい措置は▽一定の条件を満たした米国人について渡航制限を大幅に緩和▽キューバ国内での米国のクレジットカードによる決済を許可▽コンピューターや通信機器などの輸出を許可▽民間部門向けの建設資材の輸出を許可―などです。 また米国内からキューバにいる家族へ送金する際の金額の上限を、これまでの４倍にあたる年間８０００ドルにまで引き上げます。 ルー財務長官は「時代遅れの機能しない政策をさらに一歩転換する措置だ」と述べました。米メディアは「渡航や貿易を促進する点では、過去５０年のいずれの大統領よりも踏み込んだ措置だ」（ニューヨーク・タイムズ紙）としています
きょうの潮流 2015年1月17日(土)
ゴゴゴーッ。地の底から響く音、突き上げる激しい揺れ―。１９９５年１月１７日午前５時４６分、夜明け前の寒さと静寂がつつむ街を襲った直下型の大地震は、人びとがつくり上げてきたすべてのものを破壊しました▼「めちゃくちゃになっとる。なんちゅうことや！」。発生直後から神戸の街を映し続けた市職員のカメラ。映像に入っていた叫びです。倒れ崩れたビルや家屋、横倒しになった高速道路や電車、陥没した道路。そして大切なものを焼き尽くす荒れ狂った炎▼〈二十年たってわたしになったかなしみ〉｡これは阪神・淡路大震災２０年を機に、あの日から今に伝えようと公募した川柳の一句です。生まれた子どもが成人になるまでの歳月が流れましたが、心にしみ込んだ悲しみに時効はありません▼いま被災地では、節目にあわせたさまざまな追悼式やイベントが催されています。建て直されたビル、整備された街並みからは、がれきの山や焼け野原と化した惨状は消えま
浜岡原発再稼働許さず/静岡 島津議員が３市長と懇談
日本共産党の島津幸広衆院議員は１６日、山村糸子・党静岡県委員長、党市議会議員とともに、牧之原、菊川、掛川の各市の首長と懇談しました。 島津議員は、衆院議員当選の報告をしたのち、浜岡原発（静岡県御前崎市）から１０キロ圏内の地域があり中部電力と安全協定を結んでいる３市にとって深刻な原発の危険性、リニア中央新幹線を建設すれば大井川の水が毎秒２トン減少し流域自治体住民の生活を脅かす問題について意見を聞かせてほしいと訴えました。 牧之原市の西原茂樹市長は、「浜岡原発は議会が永久停止の決議をしていて、私も同じ立場です。再稼働しないよう愚直に言っていく。それでも、もし再稼働するということになるなら、住民投票をしたい」と答えました。リニア問題については「大井川の水が減少すれば住民生活、産業活動にとって重大な懸念材料となる。一滴たりとも減らしてはならない」と話しました。 島津議員は、東海地震の震源域の真上に
厚労省、「残業代ゼロ」提案/労政審 労働者側は反対
労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が１６日、厚生労働省で開かれ、厚労省は報告書骨子案を出し、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案しました。次回にも、とりまとめがねらわれています。 対象業務は、金融商品の開発やディーリング業務、コンサルタントや研究開発業務などの専門業務だけに限定せず、「時間と成果との関連性が強くない」業務を含むとして、対象を拡大。年収要件１０７５万円を明示しました。対象の業務と労働者は法律ではなく省令で規定するとして、対象労働者を容易に拡大できる枠組みとなっています。 また裁量労働制の見直しでは、対象業務を拡大するとともに、手続きの簡素化を提案。フレックスタイム制についても、長時間労働を助長するような案を提示しました。 労働者
辺野古の作業強行に抗議/全国と沖縄の革新懇
全国革新懇と沖縄の革新懇代表世話人会は１６日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍政権の暴挙に抗議し、沖縄県民と連帯して建設計画の撤回のたたかいを呼びかけるアピールを発表しました。 アピールは、沖縄県の翁長雄志知事との面会さえ拒否する安倍首相の異常な態度は「恥ずべき行為」であり、「総理大臣たる資格があるのかどうかを根底から問う問題だ」と厳しく批判しています。 さらに、民意を踏みにじって辺野古埋め立て作業の再開を強行していることを、「民意を切り捨て、憲法を破壊する安倍暴走政治が象徴的に示されている」と指摘。沖縄県民と連帯して建設計画の撤回を求めることは「日本国民の良心の発露であり、平和と民主主義を守るわたしたち自身の責務だ」と強調し、各地でただちに声を上げようと呼びかけています。 全国各地で、緊急抗議行動や県民のたたかいに連帯する集い、現地支援、募金などに取り組むことを提起。安
主張/「阪神・淡路」２０年/被災者に寄り添い続けてこそ
兵庫県淡路島を震源に神戸市とその周辺に大きな被害を及ぼした阪神・淡路大震災から２０年になります。震災発生の年に生まれた人たちは今年成人です。新成人の輝くような笑顔の一方、大震災で肉親を亡くし住まいを奪われた人たちの傷は、いまだ癒やされていません。借り上げ復興公営住宅からの追い出し、災害援護資金の返済問題など、新たな問題が次つぎ起きています。この２０年にも、新潟県中越や能登半島沖での地震や東日本大震災などが続きました。国民が安心して暮らせるよう、被災者に寄り添い支援を続けることが不可欠です。 政治が被害を拡大した １９９５年１月１７日の未明に発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震で大地は引き裂かれ、高速道路も鉄道も寸断されて、ペシャンコに崩れ落ちた住宅を真っ赤な炎がのみ込みました。亡くなった人だけでも６４３４人、大火災の赤々とした炎と、電気もガスも途絶え雪が舞った被災地の冷え込みはいまも
軍事研究禁止は原則/東大学長が見解公表
東京大学の濱田純一学長は１６日、「東京大学における軍事研究の禁止について」とする見解を公表しました。 見解では、学術における軍事研究の禁止は、「東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」と明確に述べています。この原則は、東京大学憲章によっても裏打ちされているとし、軍事研究が「開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべき」だと強調しています。 そのうえで、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性（両義性、デュアル・ユース）があり、実際にその可能性が高まっていることを指摘しています。 こうした状況から、軍事研究の禁止の原則については、一般的に論じるだけでなく、「具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である」ことを強調しています。 軍事研究をめぐっては、一部メディアが、東大の情報理工学系研究科の
超党派議員 沖縄県議代表団と懇談/穀田氏があいさつ
超党派の国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（会長・近藤昭一民主党衆院議員）は１６日、日米両政府への要請行動で上京中の沖縄県議団と国会内で意見交換会を開きました。共産、民主、社民、生活の各党から１６人の衆参国会議員が参加しました。 県議団は、昨年の知事選と衆院選で示された民意と、たたかいの到達点を報告。前日の要請行動で政府側が事務方による応対に終始したことに対し、「県議会の代表に形だけ会ったというやり方に怒りを覚える」（西銘純恵県議）などの意見が出されました。 国会議員からも、前日に名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業が再開されたことについて、「首相のやり方はまさに独裁だ」（那谷屋正義参院議員）などの批判が相次ぎました。 日本共産党からは６人の衆参国会議員が出席し、穀田恵二党国対委員長があいさつ。同日開かれた与野党国対会談で、安倍政権による沖縄の民意無視について「総選挙後初
営業損害賠償打ち切り撤回を/ふくしま共同センター 国と東電追及/藤野議員が同席
（写真）営業損害賠償の打ち切りの撤回を、政府と東電に迫ったふくしま復興共同センターの要請行動＝16日、国会内 東京電力福島第１原発事故の被害とたたかうふくしま復興共同センターは１６日、国会内で緊急の要請行動をおこない、経産省と東電に営業損害賠償の打ち切り撤回を求めました。原発事故で生業（なりわい）を奪われた福島の中小業者や農民ら４５人が上京し、被害者切り捨ての国と東電を厳しく追及しました。 経産省と東電は昨年１２月、福島県商工会連合会への説明会で、２０１６年２月に営業損害賠償を打ち切ることを提案しました。 要請では、同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が「賠償打ち切りは、原発再稼働を進める動きと一体のものだ。国と東電は『オール福島』に挑戦するのか」と迫りました。 避難指示区域に指定されている業者らが次々と実態を告発しました。富岡町から郡山市に避難する男性（７４）は、「原発事故の２
残業代ゼロ、盛り込む/労働法制改悪 来年度予算案で制度導入
安倍内閣は２０１５年度予算案で、労働者派遣制度の改悪と「残業代ゼロ」制度の導入を盛り込み、１３億円を計上しました。通常国会に、労働者派遣法と労働基準法の改悪案を提出する構えです。 派遣法改悪案は、派遣期間の制限をなくし「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進めるもので、２国会連続で廃案になっています。「残業代ゼロ」制度は、１日８時間など労働時間規制をなくし、「残業代ゼロ」「過労死増加」を招くものです。安倍内閣がアピールする「賃上げ」に逆行する、賃下げ・非正規雇用の拡大政策です。 また、「多様な正社員」を普及するとして６億円を計上。「職務や勤務地限定」を理由に解雇しやすい“名ばかり正社員”をつくる危険性を抱えています。 さらに、「失業なき労働移動の実現」として、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」を１９３億円に減らし、リストラ費用を助成する「労働移動支援助成金」を３４９億円に増やしました。
新基地建設断念まで連帯固く/沖縄県議会代表団が報告集会/「いつかあきらめるかと思ったら大間違いだ」
「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と沖縄県議会代表団が１５日に東京都内で開いた「報告集会」には、冷たい雨のなか４００人が参加しました。これ以上の米軍基地はいらないと当選した翁長知事を支える与党会議の代表がたたかいと現状を報告するたびに大きな拍手が起きました。新基地建設断念まで沖縄と本土が連帯してがんばる熱気に包まれました。 うまんちゅの会の比嘉瑞己県議が司会進行し、冒頭に県議団与党会議座長の仲宗根悟氏が主催者あいさつ。仲宗根氏は「普天間基地の即時閉鎖と県内移設反対の『建白書』で東京行動をして丸２年。公約を翻して辺野古埋め立てを『承認』する仲井真知事（当時）の裏切りは許せないと、多くの県民とともにたちあがり、県知事選、総選挙で新基地反対の民意を示し続けた」と語りました。 県議４氏がマイクを握りました。社民・護憲ネットの仲村みお県議が県民合意なき埋め立て「承認」の問題点を語りました。日本共
「残業代ゼロ」許すな/厚労省前 共同アクション宣伝
「残業代ゼロ」「過労死促進」の労働時間法制大改悪の骨子案提示に反対して１６日、労働政策審議会（労政審）の会場となった厚労省前で、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」が宣伝しました。 マイクを握った全労連の小田川義和議長は、「総選挙では争点化を避けておいて、選挙が終われば暴走するなどというのは許されない」と強調。「企業の違法・脱法を是正し、残業時間の上限規制や休憩時間などで８時間労働の原則を守ることこそ必要だ」と訴えました。 全労協の柚木康子常任幹事は、「労政審で労働者と使用者に一致点がないのに、なぜ取りまとめができるのか。すべての人が生きいき働ける社会にするため、たたかおう」と呼びかけました。 連合も 雇用共同アクションの宣伝に先立ち、連合も厚労省前で宣伝行動をおこないました。
沖縄県議代表団とも面会拒む/官邸、民意無視を続ける/東京行動
沖縄県議会の代表団（団長・新垣清涼米軍基地関係特別委員会委員長）は１６日、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた意見書（昨年１２月可決）を安倍晋三首相に提出するため首相官邸と面会の調整を続けましたが、官邸側は事実上拒否しました。翁長雄志知事への閣僚の面会拒否に続き、安倍政権の沖縄の民意無視の姿勢がさらに浮き彫りになりました。 代表団は、沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官以下、事務方の副長官補級との面会を打診したものの、官邸側は「いずれも調整がつかない」として官邸外で事務職員が意見書を受け取る意向を回答。代表団は事実上の面会拒否と判断し、意見書を持ち帰りました。 新垣団長は「非常に冷たい対応だ。日本の民主主義は危機にさらされている」と政権の姿勢を批判しました。
工事やめろ、海守ろう/沖縄・辺野古 抗議の唱和響く
（写真）新基地建設は許さないと抗議のシュプレヒコールをする人たち＝１６日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前 沖縄防衛局は１６日、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海上作業を、前日に引き続き米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で強行しました。新基地建設に反対する住民らは、船やカヌーで海上から抗議。沖合には海上保安庁の巡視船１２隻が確認されるなど、異常な警戒態勢が敷かれています。 シュワブゲート前では、住民らが２４時間態勢の監視を続け、座り込みで抗議行動を展開。この日も「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」がバス２台を出すなど、２００人以上が集まりました。 午後には辺野古の浜へ移動し、作業が続く海上に向かって「工事をやめろ」「海を守ろう」などと唱和しました。 先週日曜日からゲート前に泊まり込んでいる、うるま市在住の男性（７２）は、「国家権力の理不尽なやり方に恐怖を感じま
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