どこが「沖縄の負担軽減」か 飛び交うオスプレイ、強襲揚陸艦接岸答えられず/参院予算委 山下書記局長が質問/辺野古新基地建設中止 普天間基地閉鎖・撤去を
日本政府が建設強行を狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が、米軍殴り込み部隊の巨大な出撃拠点となることがあらためて浮かびあがりました。日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が新基地建設によって「沖縄の負担軽減に資する」としている根拠を一つ一つ突き崩しました。 （論戦ハイライト） 山下氏は、政府が新基地建設の理由として「普天間基地の危険性除去」をあげていることに対し、「同じ痛みを、同じ沖縄県民に押し付けることはできない」（宜野湾市民）との声があがっていることを紹介。「『痛み』は他の場所に移すのではなく、取りのぞくものだ」と主張しました。そのうえで、新基地建設の根拠の一つである「辺野古では騒音が大幅に軽減される」という政府の説明を批判しました。 山下氏は「今でも辺野古周辺の住民は、ヘリパッド（着陸帯）に離発着するオスプレイの騒音被害を受けている。『騒音を大幅に
「核兵器使用準備」プーチン発言/被爆者・被爆地から怒り
ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言（１５日）したことにたいし、被爆者や被爆地からいっせいに怒りの抗議が続きました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、「強い怒りをこめて抗議する」としたプーチン大統領宛ての声明をロシア大使館に送付しました。 抗議声明は「核兵器がいったん使われたら、いかなる医療手段によっても救済するすべがないことは、国際政治の共通の理解になっている」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会などの共同声明を紹介しながら、「核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にない」と強調しています。４月末からのＮＰＴ再検討会議の主要議題は「核兵器の廃絶」だとして、ロシア大統領にたいし「非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」と結んでいます。 「プーチン発言は、核
食料自給率目標引き下げ/農水省「基本計画」原案 ５０％ ⇒ ４５％に
農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案をまとめ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に提示しました。「計画」原案は、供給熱量ベースの食料自給率の目標を５０％から４５％へ引き下げました。 日本の食料自給率はこの数年、３９％で推移しています。民主党政権下で２０１０年に決定された現行「計画」は、０８年のリーマン・ショック前後の世界的食料危機も反映し、「中長期的な食料の確保に不安を抱かざるを得ない」として、０８年度の４１％から２２年度５０％へ自給率目標を引き上げました。これに対し、今回の「計画」原案は、「食料自給率の目標が現状を乖離（かいり）している状況となっている」として、１３年度の３９％から２５年度に４５％を目指す目標へ引き下げました。 解説 安定供給の責任顧みない農政 農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」原案が食料自給率目標を引き下げたこ
ボーリング調査即時中止を/防衛局に要請 沖縄の野党国会議員・県民会議
（写真）ボーリング調査の即時中止などを求める沖縄県選出の野党国会議員と県民会議の代表者ら（右側）＝17日、沖縄県嘉手納町 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海底ボーリング調査の再開に対し、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）の沖縄県選出・出身の野党国会議員と政党や労組・団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１７日、沖縄防衛局にボーリング調査の即時中止を要請しました。 要請には照屋、玉城、仲里の各氏と県民会議の団体代表者らが出席。「県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する安倍内閣に対し、満身の怒りを込めて抗議する」として、ボーリング調査の中止を要求。また、県が調査のため求めていた臨時制限区域内への立ち入りを米軍が「運用の妨げになる」として拒否したことについて、米側と調整を行うよ
主張/ロシア大統領暴言/許されない核兵器使用の検討
１年前の今日、ウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したロシアのプーチン大統領が、当時、欧米の反発で紛争になることも想定し、核兵器の使用準備まで検討したことを明らかにしました。国際法を無視した領土拡張のうえに最悪の非人道兵器をちらつかせるロシアに対し、被爆７０年を前にした広島、長崎の被爆者をはじめ、国内外で批判が拡大しているのは当然です。大統領の発言は核兵器の大国主義・覇権主義的な本質をも示しており、核兵器の速やかな廃絶を求める世界の世論と運動へのあからさまな挑戦です。 クリミア併合にあわせ プーチン大統領は１５日に放映されたロシア国営テレビの番組で、「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、核戦力を戦闘準備態勢に置く可能性はあったか」と問われ、「われわれはそれをする用意があった」と明言しました。大統領は「（核を含む）すべての手段を使うべきだ」との軍専門家の進言は却下したとしていますが、
きょうの潮流 2015年3月18日(水)
あわや、核戦争に。１９６２年のキューバ危機の際に米軍内で核攻撃の命令が誤って出されていました。命じられたのは沖縄の部隊。そこにいた元技師らの証言で最近わかりました▼米ソの緊張が高まるなか、無線で届いたという核ミサイル４基の発射命令。しかし標的にはソ連以外の国も。おかしいと思った指揮官が思いとどまる。後に誤りだったと。もし、ボタンが押されていたら…。世界から核兵器がなくならない限り、消えない恐怖です▼ロシアがウクライナのクリミア半島を併合してから１年。プーチン大統領の口から驚くべき発言が飛び出しました。併合に至る当時の過程で核兵器を使う「準備をしていた」と打ち明けたのです▼米国と並ぶ核大国の最高権力者が自国の領土拡大のためには核兵器の使用まで視野に入れる。大国意識丸出しの覇権主義にこの国の前時代的な凶暴さが表れています。核をなくす世界の流れにも逆行し、不信と緊張をあおるだけです▼安倍政権は見
ブラック企業の新卒求人/ハローワークで不受理/法案決定
政府は１７日、ブラック企業対策として、法令違反企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことなどを盛り込んだ勤労青少年福祉法関連法案を閣議決定しました。 職業安定法でハローワークは求人申し込みをすべて受理しなければなりませんが、違反企業については受理しないことができるようにします。 また、新卒募集企業に対して、(1)募集・採用状況(2)能力開発・向上の状況(3)定着促進の取り組み―の情報をそれぞれ提供しなければならないとします。 ブラック企業根絶を求める世論や運動、日本共産党の論戦などに押されたものです。 ただし、民間求人広告などは規制されず、雇用情報の提供は応募者から求めがあった場合にとどめています。 また、職務職歴などを記録した「ジョブカード」の普及・促進、職業選択の相談などを行う「キャリアコンサルタント」の創設を盛り込みました。 企業リストラによる「労働移動」の推進を前提に、再就職支
宮本徹議員の質問受け改定/保育料 新規利用者にも年少扶養控除を加味/自治体の判断で可能
４月からはじまる子ども・子育て支援新制度で、内閣府が年少扶養控除廃止を保育料値上げに連動させないための措置を行わないとしている問題について、３月９日に内閣府が改定した『自治体向けＦＡＱ＝よくある質問＝【第７版】』の中で「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」と追加されていることがわかりました。 この問題は、３月４日の衆議院財務金融委員会で宮本徹衆院議員が、内閣府が出している『自治体向けＦＡＱ』について「（利用者負担の）旧税額を再計算する扱いについては、『再計算を行うのではなく』と、行うなと事実上いっている」と指摘し、独自に年少扶養控除を加味した再算定を継続する自治体の実例も紹介しながら、多子世帯の保育料があがらない手だてを今からでもとるように求めていました。 宮本衆院議員は「今回のＦＡＱの改定は、年少扶養控除を加味した再算定を
論戦ハイライト/辺野古新基地 「殴り込み」部隊の出撃拠点に 痛みは移さず取り除け/山下書記局長の基本的質疑 参院予算委
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設が沖縄の「負担軽減」にならず、豊かな自然環境を破壊している実態を告発。新基地が米軍の戦略的出撃拠点に使われる危険性を浮き彫りにしました。 名護飛来のオスプレイ 山下 「騒音ひどくなるのは明らかだ」 中谷防衛相 「防音の必要性を確認する」 安倍晋三首相は「普天間の危険性除去」などといって新基地建設を進めようとしています。山下氏は、新基地建設反対は、普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民も含めた沖縄県民が選挙のたびに示してきた民意だと強調。「私たちは人数が少ないから危険でもいいのか。命の重さに違いがあるのか」と声を震わせた辺野古の女性の訴えを紹介し、次のようにただしました。 山下 この声にどう答えるのか。「危険性」を宜野湾市民の上から名護市民の上に移すのか。 首相 普天間は、住宅地の真ん中にあるが、辺野古は違
「大阪都」議案を府議会可決/共産・自民・民主など反対/５月１７日に住民投票へ
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する協定書（いわゆる「大阪都」構想の設計図）議案が１７日、府議会本会議で維新、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、自民党、民主党などは反対しました。協定書議案は大阪市議会でも可決されており、これにより５月１７日に大阪市の有権者対象に住民投票が行われる見通しです。 市民犠牲・だまし 宮原府議が批判 本会議採決に先立つ総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議団長は、維新政治の６年間で暮らし、ものづくりなどの府民施策で１７７０億円削減され、雇用をめぐっても賃金の減少が全国より深刻だと指摘。「都」構想は大阪市のプールや子育てプラザなど６施設１２２カ所を５０カ所減らすなどさらなる「市民犠牲」であり、大阪市から吸い上げた税金や府民の税金を高速道路淀川左岸線延伸部、地下鉄道「なにわ筋線」など無駄な大型開発につぎこもうとしているとし、「これらの具体的なことがほとん
ＴＰＰなどＪＡと懇談/神奈川 畑野氏「声を国会へ」
日本共産党の畑野君枝衆院議員と木佐木ただまさ県議予定候補（横浜市鶴見区）は１７日、ＪＡ神奈川県中央会を訪ね、「赤旗」号外を手渡して、瀬戸浩一専務理事、県農政推進連盟の小沢茂事務局長と懇談しました。 瀬戸氏は同会が２月下旬、都市畜産農家とともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への懸念の声を甘利明経産相らに伝えたことを紹介。「ＴＰＰは日本が長く築いてきた食の安全性の基準を、貿易障壁として取り除く」と懸念を語りました。 木佐木氏は、「ＴＰＰは、食料自給率の低下で食の安全保障を脅かすことも心配です」と語りました。政府の農協「改革」について、瀬戸氏は「心配は、准組合員（非農家）の利用制限だ」と強調。准組合員の支えを失っては「農村地帯で維持してきた購買、販売、金融サービスや、金融・共済で得た利益を組合員の営農指導、販売事業にあてることができなくなる」と農協の機能が弱められることを批判しました。 畑野氏は「農
かさ上げ防波堤 調査/名古屋港 本村氏「対策さらに」
（写真）船上から防波堤（奥）を調査する（右から）本村、山口、かめだ、中平、久野の各氏＝１７日、名古屋港 南海トラフ巨大地震の津波が名古屋港に押し寄せたとき、市民の命を守れるのか―。日本共産党の本村伸子衆院議員は１７日、かさ上げ工事を終えて約８メートルの高さになった高潮防波堤を調査しました。 調査には市民３８人も参加。山口きよあき前名古屋市議（港区）と同港管理組合職員の案内で、船からコンテナ施設や防波堤を見て回りました。かめだ成子県議予定候補（港区）、久野たき、中平タケシ両知多市議予定候補も同行しました。 山口氏が、巨大地震の液状化により防波堤が２・７メートル沈下することを初めて指摘し、改善を求めたのが０９年。東日本大震災後、住民１０万人署名も後押しになり、国交省がかさ上げ工事を行いました。 海上から防波堤を見上げた参加者は「近くに来ると大きいね」と驚きます。山口氏は「かさ上げ工事は名港議会
大企業子会社は除外/官公需法 塩川氏に長官答弁
日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、地方経済を支える中小企業の官公需の受注機会を拡大する対策について質問しました。 官公需法は、国や自治体が発注する建設工事や物品購入などについて、中小企業の受注機会の拡大を図ることを目的としています。 塩川氏は、官公需の契約実績に中小企業とはいえない大企業の子会社（みなし大企業）が含まれている問題を指摘。「みなし大企業は官公需法の支援対象から除くよう中小企業の範囲の明確な基準を設けるべきだ」とただしました。 北川慎介中小企業庁長官は、大企業が５割以上を出資するみなし大企業は「官公需法の想定している範囲ではない」と明言し、官公需法から除外することを、各省庁に周知していくと答弁しました。 塩川氏はまた、ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定で、運用基準額以上の契約が中小企業の官公需契約の対象外となっている問題について改善を要求。北川長官は「
無料化を国の制度に/子ども医療費 梅村氏が要求
日本共産党の梅村さえこ議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、子ども医療費無料化の国の制度創設と、ペナルティーの見直しを求めました。 子どもの医療費助成は２０００年に全国の自治体に広がりました。梅村氏の質問に対し厚生労働省は「外来で、就学前までが２４％、中学卒業までが６７％、それ以上が９％」と市町村の実施状況を回答しました。梅村氏は、新日本婦人の会が行ったアンケートに寄せられた「自治体間で差がありどこでも安心できる制度に」との声を紹介し、「今こそ国の制度にすべきだ」と主張しました。 有村治子少子化対策担当相は「受益と負担の公平性の原則」を繰り返しました。 梅村氏は、就学前の子どもの医療費無料化にかかる費用について質問しました。厚労省は「約２４００億円程度」と回答。これまで国が無料化できない理由の一つとしてきた「波及増」（＝医療費増大）は「なかった」と答えました。 梅村氏は「自治体の相当な努力
障害児の通学支援を/たん吸引など 本村氏求める
日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、たんの吸引や呼吸器が必要な障害をもった子どもへの通学保障、公的支援の拡充を求めました。 愛知県では特別支援学校の通学はスクールバスがありますが、たんの吸引や呼吸器が必要な子どもは乗車を断られており、家族の負担も大きくなっています。 本村氏は、子どもたちと家族のことを第一に考えた柔軟な対応が必要であり「公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべき」と主張しました。 塩崎恭久厚生労働相は、通学時を含む移動の支援は障害者総合支援法の施行３年後の見直し事項に挙げられており「教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要だ」と答えました。 本村氏は、身近なところにデイサービスやショートステイがない問題や、たんの吸引、呼吸器が必要な子どもは同伴が必要であり、利用が困難であると指摘。 塩崎厚労相は「身近な地域で支援を行える
「都」構想の住民投票 問われるのは何？
○…「大阪都構想の是非を問うという住民投票では、実際の投票で何が問われるの？」。投票権を持つ大阪市民からこんな質問を受けました。 ○…根拠となる大都市地域特別区設置法の施行規則や市選挙管理委員会によると、実際の投票用紙には「特別区の設置について賛成の人は…反対の人は…」と記述される見通し。「特別区の設置」についての賛否が問われることになります。賛成または反対の欄に○を付ける記号式になるか自書式になるかはまだ決まっていません。 ○…「特別区の設置」と言うと、あたかも大阪市自体はそのままで、市内の行政区が再編されて何か特別な区が設置されるだけかのような印象を受けるかもしれません。 ○…現に維新の会は、ホームページで「都」構想について「大阪市の２４区を再編し、五つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること」という作為的な説明をしています。ここには市廃止というショッキングな要素はみじ
知りたい 聞きたい/「同一価値労働・同一賃金」とは
「同一価値労働・同一賃金」とは何ですか。みんな同じ賃金になるのでしょうか。 同一水準なら男女平等に 女性の賃金は正社員で男性の７割であり、さらにパートや派遣、契約社員など非正規雇用が広がり、賃金面での差があります。 「同一価値労働・同一賃金」は、賃金差別を認めず、同一の価値の労働に対しては、性別による区別を行うことなく、同等の賃金を与えなければならないと決めた原則です。 「同一価値労働」とする判断は、まったく同じ職種でなくても、(1)知識・技能(2)精神的・肉体的負担(3)責任(4)労働条件―という客観的な評価基準をもとに職務を評価することによります。この評価が同一の水準なら、男女の区別なしに同じ賃金を払わせるものです。 ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約で決められたもので、日本は１９６７年に批准。しかし、日本政府のとりくみが遅れているため、ＩＬＯ条約勧告適用委員会は２００８年、労働基準法
知りたい 聞きたい/共産党のいう「富裕層」って？
日本共産党のいう富裕層とは具体的にどんな層で、どのような税金を徴収すればよいと考えているのでしょうか。（男性） １０００人に１人程度 日本共産党は昨年１１月２６日に発表した総選挙政策で「消費税にたよらない別の道」を示し、社会保障拡充や財政危機打開の財源を提案しました。 このなかに、高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層を対象にし、「新しい資産課税として『富裕税』を創設」することを盛り込んでいます。 相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税を行うもの。８０００億円前後の税収を見込みます。課税対象となる富裕層は１０００人に１人程度です。 また、高額な所得を得ている富裕層に対する税制の改革も提案しています。 一つは、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた所得税・住民税の最高税率を元に戻すことです。最高税率の対象は、課税所得３０００万円を超える部分です。２００３年に
無人機攻撃 文書公開求め政府提訴/米人権団体 「誰を、なぜ殺害か」
【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）は１６日、無人機攻撃の対象を決める過程などに関する文書や内部メモのいっそうの公開を求めて、米政府をニューヨークの連邦地方裁判所に提訴しました。 オバマ米政権は“テロ対策”と称してイエメンやパキスタンなど世界各地で無人機を使った攻撃を実施しています。昨年からイラクやシリアで始めた過激組織ＩＳの掃討作戦でも活用しています。無人機攻撃は秘密作戦とされ、犠牲者の詳細などは明らかにされません。オバマ政権は“テロ容疑者”の殺害対象名簿を持っているとされます。 ＡＣＬＵは同日の発表文書で、今回の訴訟が▽政府がどのような基準や根拠で攻撃対象を決めるのか▽攻撃により民間人死傷者が出る可能性を事前にどう検討しているのか▽実際に誰が殺害されたのかについて攻撃後の調査をどう実施しているのか―に関する基本情報の公開を求めるものだとしています
原発３基 廃炉決定/運転４０年超 美浜と敦賀/関電、再稼働へ３基申請
関西電力は１７日午前の臨時取締役会で、美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉を正式決定しました。日本原子力発電も同日午前、敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を決めました。関電と原電は１７日中に福井県などに廃炉の決定を報告。いずれも運転開始から４０年を超えており、経済産業省が存廃の判断を急ぐよう求めていました。 同様に老朽原発を抱える中国電力と九州電力も、島根原発１号機（島根県）、玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を１８日に決定します。電力４社は１９日に経産省にそれぞれが保有する原発の廃炉を届け出ます。 一方、関電は１７日、運転を停止している美浜原発３号機（福井県）と高浜原発１、２号機（同）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。 解説 採算より安全優先を 原発の機器や設備は、高温、高圧の過酷な環境で使われ、振動による金属疲労や、熱疲労で壊れやすくなります。美浜原発
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