農水相が不当決定 辺野古新基地 作業停止指示の効力 一時停止/翁長知事「審査の公正に疑問」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、林芳正農林水産相は３０日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事停止指示（２３日）の効力を「裁決があるまで停止する」との決定書を県、防衛局に手交しました。 農水省は知事に、４月２３日までの弁明書提出を要請。これを受けて審理しますが、裁決までの期間に定めはありません。 農水相の決定は、行政不服審査法に基づき、知事の指示を不服とした防衛局の執行停止申し立て（２４日）を認めたものですが、行政処分で国民が不利益を受ける場合の救済措置として定めた同法の趣旨をゆがめた、不当な決定です。 翁長知事は同日、沖縄県庁で記者団に対し「国が申し立てをして、同じ国である農水省が審査するという対応では、審査が公平・公正に行われたか理解できず、残念だ」と批判。今後の対応は「決定書の内容を精査する」とした上で、「県民に寄り添いながら、腹をすえて対応
民主主義に反する二重三重の暴挙/辺野古新基地・農水相の不当決定 山下書記局長が抗議
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、国会内で記者会見し、林芳正農水相による沖縄県知事の作業停止指示の効力停止決定について「二重三重に民主主義に反する暴挙であって断固、抗議する」と強調しました。 山下氏は、そもそも行政不服審査法は強大な行政権力に対して国民の権利を救済するために作られた法律だと指摘。「強大な権力をもつ国が、沖縄県の当然の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されない」と述べました。 さらに、農水相が停止決定の理由として、新基地建設工事が遅れ、米軍普天間基地の危険性や騒音が継続するとしていることについて、山下氏は「言語道断だ」と指摘。「普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも『辺野古移設反対』が多数だ。『痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべきだ』というのが県知事選、総選挙でも下された宜野湾市民、沖縄県民の声だ」と批判しました
橋下「思想調査」を断罪/大阪地裁 “違憲、市は賠償を”
橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が３０日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じました。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでない」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が
マタハラ 長時間労働見直し訴え/市民団体が白書 「解決」１２％どまり
働く女性が妊娠・出産を理由に解雇などの不利益を受けるマタハラ（マタニティーハラスメント）撲滅のために活動する「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表(３７)は３０日、厚生労働省内で記者会見し、「２０１５年マタハラ白書」（抜粋版）を発表しました。被害を社内で相談した人のうち、「解決した」は１２％にとどまります。「そのままにされた」「余計に傷つく言葉を言われた」などさらなる被害を受けた人が７割に上りました。 「白書」は１月に被害者に調査し、１８６人の実態を明らかにしました。マタハラの根本には「性別役割分業の意識」と「長時間労働」があると指摘します。マタハラを受けたときの労働時間は「残業が当たり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％、「深夜に及ぶ残業が多い働き方」が６％と合計４４％が長時間労働です。平均的な有給休暇の取得は「毎年１～２日くらい」「１度も取ったことがない」を合わせて４２％です
主張/沖縄県指示の停止/「独立国」と言えぬ農水相決定
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した作業停止指示について、林芳正農林水産相が効力の一時停止を決定しました。新基地建設が遅れれば日米両国の信頼関係に悪影響が出るなどという沖縄防衛局の申し立てを追認した言語道断の決定です。 「日米関係の悪化」が口実 農水相の決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、翁長知事による作業停止指示の執行停止を申し立てていたのを受けたものです。同法は行政庁の違法、不当な処分について国民に不服申し立ての道を開くことで「国民の権利利益の救済を図る｣のが目的です｡国自体が申し立てをすることを基本的には予定していません。沖縄県民の多数が反対している新基地建設を強行するための申し立てが法の趣旨に反するのは明白です。 農水相は、申し立てを「適法」としました。しかし、新基地建設をなりふり構わず推進する
きょうの潮流 2015年3月31日(火)
「ドアを開けろ」。トイレに立った後、操縦室から閉め出された機長の叫び声。ドアを激しくたたく金属音。急降下する機体。無言の副操縦士の呼吸音。そして最後の悲鳴が―▼墜落直前の緊迫した生々しい様子を独紙が明らかにしています。日本人２人を含む乗客乗員１５０人を乗せ、仏アルプス山中に落ちた独格安航空会社ジャーマンウィングス機。ボイスレコーダーの記録から分かった事実は衝撃でした▼「副操縦士が、故意に高度を下げた」。仏検察当局の驚がくの発表に遺族たちは二重に打ちひしがれました。なぜ、どうして。大勢の命をのみ込んだ暗闇の深さに、悲しみに沈む遺族の口からは「いまだにこの状況が信じられない」▼今は副操縦士のパイロットとしての資質が焦点になっていますが、疑問は多く詳しい解明はこれからでしょう。プロのパイロットになるための訓練は厳しい。副操縦士は平均５年、機長になるまで１５年かかるといいます▼もう一つの資格が身体
徹底批判！「戦争立法」（４）/周辺事態法改定 米軍と地球規模で一体化
米軍との軍事一体化を地球規模で拡大するのが周辺事態法の改定です。 １９９９年に成立した同法は、日本が武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃のおそれがある「周辺事態」であると認定すれば、日本が米軍の海外での戦争に自動参戦する仕組みを定めています。 ただ､｢他国の武力行使との一体化｣を防ぐためとして､（１）自衛隊の活動は｢後方地域｣（非戦闘地域）に限る（２）武器・弾薬の提供や戦闘発進中の米軍機に対する給油・整備を行わない―などの制約が課されています。 加えて、「周辺事態」の「周辺」について、政府は「中東やインド洋は想定されない」（小渕恵三首相、９９年４月２８日、参院本会議）と説明。事実上の地理的制約が存在していました。当時の政府関係者は、「周辺事態」は朝鮮半島危機であると語っています。 制約投げ捨て 与党合意は、これらの制約をほぼ全面的に取り外そうとしています。 まず、与党協議に提出された政府資
法をまげ民意蹂躙/農水相・沖縄不当決定 仁比氏が批判/参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は３０日の参院予算委員会で、翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の米軍新基地建設作業の停止指示を、林芳正農林水産相が同日に行政不服審査法に基づき効力を停止した問題について質問しました。 仁比氏は、行政不服審査法は公権力の行為に対して国民の不服申し立ての道を開き、国民の利益の救済をはかるものであり、国は使えないというのが学会の通説であることを指摘。「防衛省が乱用し、農水省がお墨付きを与える、追いつめられた安倍政権のお手盛りだ。法をまげてでも（新基地建設を）強行するのはやめ、まず知事に会うべきだ」と迫りました。 安倍晋三首相は「沖縄防衛局は、私人の事業者と異なるところはない。（行政不服審査法にもとづく）審査請求は可能と考えている」などと正当化しました。 仁比氏は「強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた手続きを、『オール沖縄』の民意と知事権限を蹂躙（じ
世論と逆行「戦争立法」/今国会成立に「反対」過半数/地方紙 相次ぎ批判社説
いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。 共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）
ブラックバイト対策/厚労省がキャンペーン実施へ/共産党が提案
厚生労働省は３０日、大学生や専門学校生などの学生を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施すると発表しました。 学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などによりトラブルが起こっているとして、アルバイトを始める前に労働条件を確認できるよう労基法などの知識を周知する広報を行います。キャンペーン期間は、アルバイトを始める学生が多い４月から夏休みに入る７月３１日まで。 リーフレット『アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント』を作成し、大学などへ配布します。労働条件に関する情報サイト「確かめよう労働条件」や厚生労働省のツイッター（ネットの短文投稿サービス）などを利用した大学生などの学生向けの情報提供を行います。 日本共産党は昨年６月２日、政策「ブラックバイトから学生生活を守ろう」を発表。ブラックバイト問題が、学生の労働法・雇用のルールへの知識の乏しさにつけこ
米軍機の民間空港低空訓練/赤嶺氏批判 政府が一転容認
岸田文雄外相は２６日の衆院安全保障委員会で、米軍機による民間空港での低空通過（ローアプローチ）訓練について、日米地位協定５条を根拠に「認められる」との見解を示しました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。 屋久島空港（鹿児島県）での同訓練について､政府は２０１０年､「地位協定上許容されていない」（当時の岡田克也外相）と答弁していましたが、一転して後退させました。 同空港では、０６年頃から嘉手納基地所属ＭＣ１３０特殊作戦機による夜間の低空飛行訓練が問題になってきました。昨年１０月にも同訓練によるとみられる飛行に関する苦情が防衛省に寄せられています。 岸田外相は「ローアプローチ飛行であっても、５条にいう『出入り』を前提とした慣熟訓練は認められる。これが考え方だ」と述べました。 赤嶺氏は、「これからは他の民間空港でも認めるということか。訓練自体をやめさせるべきだ」と強調。外相は「原則として空港当局
再生エネ導入広げよ/倉林議員 政府の「抑え込み」批判/参院経産委
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。 昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第１原発事故前の３０年平均で原発の７０～８５％まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林氏は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としていると指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。 高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された３基（１０５万キロワット）や、２０３０年に運転が４０年超となる１４基（７５６万キロワット）までも含まれていることを明らかにしました。 宮沢洋一経産相は、エネルギー自給率や温暖化対策などを口実に「原子力はどうしても必要」と再稼働に固執しました。倉林氏は
肥料の名で産廃投棄/島津議員 悪質業者の実態告発/衆院環境委
日本共産党の島津幸広議員は２７日の衆院環境委員会で、産業廃棄物の再生利用をうたいながら大量のリサイクル品が不法投棄されている実態を告発し、国の対応を求めました。 島津氏は、愛知県田原市の耕作放棄地に、下水汚泥や食品廃棄物を再利用した「肥料」が高さ３メートルにもなるほど野積みされ、強い悪臭とともに、基準値の５倍超ものヒ素が検出されている事実を提示。「需要もないのに必要以上に畑に積み上げることが肥料の一般的な使い方か」とただしました。 農水省の池田一樹官房審議官は「３メートルの高さに積み上げることは一般的には想定しない」と答えました。 島津氏は、悪質な廃棄物処理業者を適切に処分するために出された環境省の通知（「行政処分の指針」）にある「排出が需要に沿った計画的なもの」という基準にも抵触していると指摘。「問題の事業者は１０年前にも静岡県内で『肥料ではなく産廃を畑に埋めた』として撤去の行政指導を受
自治体の子ども医療費無料化/田村貴昭議員 国の「罰則」は不当/衆院地方創生特委
日本共産党の田村貴昭議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。 田村氏は、２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一部を、子どもの医療費無料化に充てる地方自治体が一定数あることを指摘。これに対しても国費負担分の減額措置を課すのかとただしました。 厚生労働省は、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」の規定では、「国の負担金または補助金の交付を受けた場合には調整対象とならない」と答弁。田村氏は「省令のとおりに考えれば、今回の交付金を使った子どもの医療費無料化に減額措置を課すことはできないはずだ。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と要求しました。厚労省は「そのように検討させていただきたい」と答弁しました。
安全なホームドア 必要/横浜 障害者団体の人たちと調査/畑野衆院議員とみわ市議予定候補
日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は
医療介護保険 制度改悪阻止 共同を/小池副委員長 中央社保協と懇談
（写真）中央社会保障推進協議会代表委員の住江氏（正面右から１人目）、寺川氏（その隣）と懇談する日本共産党の小池副委員長（右から２人目）ら＝３０日、日本共産党本部 中央社会保障推進協議会の寺川慎二代表委員らは３０日、日本共産党本部で小池晃副委員長らと懇談し、安倍政権が今国会で狙う医療介護保険制度改悪法案の強行を阻止する大運動への協力を要請しました。小池氏は「改悪法案を阻止する国民的共同を広げよう」と応じました。 改悪案は、▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に引き上げる▽「患者申し出療養制度」の名のもと、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁に道を開く―ことなどを狙っています。 山口一秀事務局長は、集会、宣伝、交渉など、改悪案を阻止する大運動を展開していると紹介しました。 代表委員を務める全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「患者が、経済的な理由で受診を抑制する異常な事
同性愛者差別容認州法に 抗議行動広がる/米インディアナ州
【ワシントン＝洞口昇幸】米中東部インディアナ州で、「信教の自由」を保障するとして、企業が同性愛者のカップルへのサービスを拒否することを容認する新法が成立し、各方面から批判の声が上がっています。ロイター通信などが報じています。 共和党が主導し圧倒的多数の賛成で州議会を通過した同法は、同党のマイク・ペンス知事が２６日に署名して成立。これに対し、州都インディアナポリスの中心部で２８日、「信教の自由は、差別する自由ではない」などと書かれたプラカードを掲げる大勢の人が集まり、抗議行動がありました。 賛成派は、“同性愛を認めない”という宗教的信条を持つ企業経営者が、それに反する行動を強制されないようにするものだと主張。反対派は性的少数者への差別を許す恐れがあり、「信教の自由」として認める範囲が他の州に比べても広すぎるとしています。 昨年、同性愛者であることを公にした米アップル社のティム・クック最高経営
ヨルダン川西岸 オリーブ伐採される/パレスチナ人栽培の１２００本
【東エルサレム＝野村説】イスラエルが占領を続けるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が２８日、南部ヘブロンでパレスチナ人が栽培するオリーブ１２００本を伐採しました。地元の人権活動家によれば、同地域でのオリーブ伐採はこの２カ月間で３度目になります。 ヘブロンはイスラエルが警察権と行政権の両方を持つ地域が広範にあり、イスラエルの「治安確保」を理由にパレスチナ人の土地利用は極めて限られています。畑や家屋の破壊、強制立ち退きなどが頻繁に行われ、井戸掘りや収穫した農作物の売買なども厳しい制約を受けています。 パレスチナ当局によれば、ヨルダン川西岸をイスラエルが占領した１９６７年以降、約８０万本のオリーブがチェーンソーなどで根元から切られるなど大規模に破壊され、パレスチナ人農民への襲撃も繰り返されています。 パレスチナでオリーブの実は、約９５％が食用油の原料となり、食材としても使われ、せっけ
依存症拡大・労働意欲低下…/カジノ法案は悲劇招く/市民団体 声明発表 “再提出許さない”
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表幹事・新里宏二弁護士）は３０日、東京都内で記者会見を開き、カジノ解禁推進法案再提出に反対する声明を発表しました。 新里氏は、「カジノ法案は早晩提出されかねない状況だ」として、「日本ではカジノの『プラスの効果』ばかりが強調されているが、ギャンブル依存症の拡大、労働意欲の低下など社会的な『マイナスの効果』がまともに検討されていない。国際的な『略奪的カジノ』への反対運動とも連帯して、運動を強めていく」とのべました。 会見には、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の代表も同席し、「多重債務問題の背景にはギャンブルが多く存在する。それへの対策もなく新しい賭博場を開設するのは許せない」（クレ・サラ被連協の秋山淳事務局長）と発言しました。 同協議会の声明は、「カジノ解禁は依存症による自殺や犯罪の増加を招きかねない」と
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