広がる戦争法案反対/世論と各団体の運動 さらに大きく安倍政権が、米国が世界で起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争法案」（安全保障関連法案）を国会に提出したのにたいし、これに反対する国民の世論と運動が日に日に広がっています。 団体として声明や代表者の談話を発表するなど、明確な意思表示をしているものだけでも次のようになります。 地方議会でも、同法案に反対する意見書の可決が相次いでいます。衆院事務局に今年以降届いただけで５３本。秋田県１２、長野県１２、北海道９、岩手県４などとなっています。
ＮＰＴ会議 文書採択せず閉幕/核兵器廃絶の世論は高まる
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決を行いましたが、米国、英国、カナダが反対しました。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。 広島・長崎への原爆投下から７０年に開かれた再検討会議では、最終文書案が当初、核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化がありました。禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、それに核保有国が追い詰められていることを改めて示しました。 最終日、不採択となったことを受けての討論でも、「市民社会を含めて核兵器の非人道性の議論へ強い支持があり、再検討会議の議論の基調を大きく変えた。これが新しい現実だ」（アイルランド）といった指摘のほか、「今回の会議で行われた努力
島ぐるみ会議 全国行脚/沖縄新基地阻止 山口から開始
「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２３日、山口市で開かれた集会を皮切りに、全国の集会や講演会に駆けつけ、沖縄の現状や県民の思いを訴える“全国行脚”を始めました。 集会は山口が明治維新の起点となったことにちなみ、「維新の地から安倍政権の暴走を止めよう」と開かれたもので、約１０００人が参加しました。共同代表の纐纈（こうけつ）厚山口大学教授は「戦争を抑止するのは市民の団結とたゆまない努力だという思いを固め合う場にしよう」とあいさつしました。 登壇した「島ぐるみ会議」の発起人の一人、石川元平氏（元沖縄県教組委員長）は、「沖縄戦の教訓は、軍隊のいるところ、基地のあるところが戦場になって軍隊は住民を守らないということで、国家体制を守るためにあるという軍隊の本質は今も変わらない」と強調。「安倍政権が狙う『戦争できる国』にも、新基地建設にも屈しない沖縄から日本を変えられると思う。維
「慰安婦」問題解決早く/ソウル アジア連帯会議閉幕
【ソウル＝栗原千鶴】ソウル市内で開かれた第１３回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議は２３日、日本政府に対し、「慰安婦」問題を早期に解決するよう求める決議を採択し閉会しました。 同決議は、日本軍「慰安婦」問題をはじめ侵略戦争と植民地支配に対する責任を否定している日本政府が、いま軍国主義を露骨に推し進め、一層アジアとの対立を引き起こしていると指摘。「日本政府の平和に反する行動に警告を送り、速やかにやめさせることを確認」しました。 その上で、日本政府に対し、昨年の同会議で採択した日本政府への提言（別項）を即時履行するよう要求。戦後７０年にあたって安倍政権が準備を進めている「安倍談話」に、河野談話、村山談話を継承・発展させるよう求めました。 また、被害国の政府に対しても、国内での被害者の人権回復を求めるとともに、支援を強化するよう求めています。 同会議は、韓国挺身隊協議会（尹美香〈ユン
きょうの潮流 2015年5月24日(日)
「海岸に近い、あんなに低い場所に原発が建っていたとは」。東京電力福島第１原発の敷地内を視察した日本共産党国会議員団らに同行した記者が、その第一印象を話していました▼そのはずです。丘陵を２０メートル掘り下げて造られた原発です。その原発で原子炉建屋に比べて水が入りやすい建屋の地下にあった非常用ディーゼル発電機などが海水をかぶり、全交流電源を失い、炉心が溶ける事故に至りました▼想定を超える津波が来る可能性を知りながら、津波に脆弱（ぜいじゃく）な状態が放置されてきたことがさまざま指摘されています。国と東京電力に事故の法的責任を明らかにしようとする裁判を傍聴する機会がありました▼「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟です。原告は約４０００人に上ります。国側の陳述に驚かされました。国には、敷地の高さを超える津波の対策で「東電に是正を求める規制権限はありませんでした」というものだったからで
主張/「ＮＰＴ会議」閉幕/流れは押しとどめられない
４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡ 会議が示した新しい発展 会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡ 非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。 また、１２年に１６カ国で始まった、核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴
「小中一貫」制度化法案/学校統廃合がねらい/衆院文科委で大平氏 論拠突き崩す
日本共産党の大平喜信議員は２２日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案について質問し、中学１年から不登校やいじめなどが増える「中１ギャップ」への対応や学力向上にも効果があるとする論拠を突き崩しました。大平氏は、国立教育政策研究所の調査結果をもとに、不登校の多くが小学校から連続しており、いじめも中１でピークとは言えないと指摘しました。小松親次郎・初等中等教育局長は、中１から不登校になる割合は２０～２５％程度だと認め、いじめも「小４から中３にかけて減少する」と認めました。 「全国学力テスト」の点数が上がったとするデータについても大平氏は、類似問題を何度も行わせるなど学力テスト対策の結果だと強調しました。一方、現場からは「小学校高学年のリーダー性が育たない」など課題が多いとの声が相次いでいると述べ、「ごく限られたデータで『小中一貫教育は優れている』という宣伝を広め、
地域経済協力テーマに/ＩＣＡＰＰ特別会合/日本共産党 田川氏が参加
（写真）２２日、アジア政党国際会議の特別会合の全体会で発言する日本共産党の田川氏。ロシア・ウラジオストク 地域の経済協力をテーマに、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の特別会合「アジアのためのロシア、ビジネスの新たな可能性」が２１～２３日、ロシア極東のウラジオストクで行われました。 １５カ国から与野党１９政党の代表、オブザーバーのビジネス関係者ら約１００人が集まり、日本共産党からは田川実書記局員・国際委員会事務局長が参加しました。 ２２日の全体会で発言した田川氏は、ロシアのアジア重視が地域の平和と安定、平等互恵の繁栄を促進し、地域の共同体づくりへの貢献となるよう希望を表明。同時に、ビジネスの健全な発展のためにも地域の平和と安定をめざす取り組みが不可欠だと指摘し、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。 その中で田川氏は、日本とロシアの間を含め、領土に関する紛争問題の解決には、歴
水銀規制強化が必要/井上議員 水俣条約締結で主張
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、水銀を国際的に規制する水銀水俣条約の締結に伴う国内対策の強化を求めました。 井上氏は、南米アマゾン川流域などで水銀を使った小規模な金採掘（ＡＳＧＭ）による水銀中毒が問題になっていることを指摘。ＡＳＧＭ使用目的の水銀輸出を規制する際、外国で転売されないような実効性のある規制が必要だと主張しました。 経済産業省の坂口利彦貿易管理部長は、外為法に基づき最終用途と最終需要者の確認を厳格に行うとともに、事後調査でも確認し、安全保障分野の輸出管理と同様の厳しい管理を行っていくと答えました。 井上氏は、水銀輸出の規制により、輸出でコストを捻出していた水銀回収が減り、水銀汚染物、蛍光管などの水銀添加廃製品が埋め立て処分されることによる環境対策について質問しました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は、高濃度の水銀を含むものについては埋め立て
健診データにも拡大/塩川議員 マイナンバーただす
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、共通番号（マイナンバー）の適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について「（国民にとって）利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しました。 塩川氏が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました。 塩川氏は、機微性の高い診療情報等については“マイナンバーではない別の番号制度”を設けるとしていたことに言及し、ひも付けされる個人情報が多いほど個人番号を悪用する危険性が高まることを指摘。「特定健診データをマイナンバーの利用範囲になし崩し的に入れるのは認められない｣と批判しました｡ また、個人情報保護法改定案について、法の目的規定の中に「
ネコギギ生息地守れ/本村議員 設楽ダム中止訴え
日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院国土交通委員会で、愛知県設楽（したら）町に建設が計画されている設楽ダム（豊川水系)事業(総工費約３０００億円）について、４０年以上前の計画に基づき、貴重な動植物が生息する自然を壊すものだとして、事業中止をもとめました。 本村氏は、ダム予定地が国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚＝ネコギギにとってきわめて重要な生息地であり、ダム建設で生息地が壊滅的打撃を受けること、国がネコギギ移植の実験を続けているが成功しているとはいえないことを指摘。ネコギギを守る保障がないなかで工事を進めることは許されないとして、計画を立ち止まって見直すべきだと主張しました。 本村氏はまた、下流の河川の「流水の正常な機能維持」をはかるための必要な容量が有効貯水容量の６５％にものぼる異常な計画であることを示し、設楽ダムに頼らない河川の流量確保を検討すべきだと迫りました。 太田昭宏国交相は
「大合併」の反省なし/宮本岳志議員 自治制度改編を批判
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新たな自治制度の改編をめざす「連携中枢都市圏構想」が「平成の大合併」の失敗を反省もなしに進められていると主張しました。 小泉内閣時代に進められた｢平成の大合併｣で、それまで３２３２あった市町村が１７３０まで減少しました。宮本氏は、大合併を総括した総務省の文書では、住民のサービスの低下につながったなどの否定的評価が多かったこと、全国町村会も国の合併推進策の問題点を指摘していることなどを指摘しました。石破茂地方創生担当相は｢対等合併ではなく､大きなところと合併したところに影の部分が出ている」と認めざるを得ませんでした。 宮本氏は、合併で自治組織が消滅し、幼稚園・学校が廃園・廃校を余儀なくされた静岡県浜松市の例を提示。天竜区など山村地域の人口が軒並み３割前後激減している事実を示し、「こうした自治体では、子どもがいなくなり、伝統文化や生活
個人の投資被害防げ/宮本岳志議員 不招請勧誘の禁止を
プロ向けファンドを利用した投資被害を防止するための規制強化を図る金融商品取引法改正案が１５日の衆院財務金融委員会で審議され、日本共産党の宮本岳志議員が質問に立ちました。 プロ向けファンドとは、リスクの高い金融商品をプロの投資家に販売するもの。簡単な届け出だけでファンドを立ち上げることが可能で、販売規制などのルールはほとんど免除されています。現行法では、プロ投資家が含まれるなら、４９人まで一般投資家の参加が認められ、このことが被害を拡大する原因となっています。 宮本議員は、投資被害が繰り返されるのは、政府が金融商品のルールを決めるたびに投資拡大を優先し「抜け道」をつくるからだと指摘。今回の規制強化案でも一般個人に販売できる道が残されており、悪質業者が詐欺的販売を続けかねないと、富裕層を例外とする問題点を追及しました。 宮本氏はまた、高齢者の被害を防ぐには投資に興味のない人を電話や訪問で勧誘す
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
競争で研究力が低下/真島議員 政府の科学政策批判
日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院科学技術・イノベーション特別委員会で、小泉内閣により競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策が進められた以降、大学や研究機関に成果至上主義がもたらされている問題を取り上げました。 真島氏は、社会的に大きな衝撃を与えた“ＳＴＡＰ細胞”論文不正は理化学研究所内部だけの問題にとどまらないと指摘。非正規雇用や任期制の研究者を増やした結果、短期的な結果を現場に強いる事態を招いたのではないかと主張しました。 さらに、国立大学の法人化以降、運営費交付金が大きく減らされ、一部の機関への過度な集中が日本の科学研究力の低下を招いているとして政府の姿勢をただしました。 山口俊一科学技術担当相は「運営費交付金は研究活動に必要不可欠な基礎的、基盤的経費」であり、予算獲得にむけて努力すると答えました。
米ＴＰＡ法案 上院可決/下院は来月審議 難航か
【ワシントン＝洞口昇幸】米上院本会議は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるためオバマ政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６２対３７（議席数１００）の賛成多数で可決しました。下院での同法案の審議は６月からの見通しですが、米メディアなどは審議がより難航することを予想しています。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるものです。 ＴＰＰ・ＴＰＡには、与党の民主党議員の多くが反対・慎重の姿勢です。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体も、ＴＰＰは雇用のさらなる国外流出をもたらし、労働や環境などの基準が切り下げられると強く反対しています。そのため上院では、１２日に同法案の審議入り動議がいったん否決されました。 オバマ大統領や賛成議員らの説得工作で上院を通過したものの、下院では野党・共和党内にも、反対もしくは立場を明らかにしていない議員が多
電話・メール・フェイスブックも…/これが警察の盗聴装置/畑野議員 資料元に明らかに
警察庁が使用する電話傍受装置、メール等傍受装置が、２２日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の畑野君枝議員が、警察庁の資料をもとに示したものです。装置の概要を説明した警察庁の三浦正充刑事局長は「いずれの装置も日本電気株式会社（ＮＥＣ）から調達している」と明らかにしました。 電話やメールにとどまらず、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が盗聴（傍受）の対象になっていることはすでに畑野氏の質疑（４月１８日）で明らかになっています。この日、畑野氏は「電話、メール、公開されていないＳＮＳの盗聴、盗み見されることは人権侵害だ」と指摘しました。
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裁判所支部の増設を/畑野議員 日弁連要望ふまえ要求