戦争法案 強引な採決反対 野党５党が党首会談/志位委員長「一致して行動を」
戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首が１０日、国会内で会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。 会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。 その上で「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。『強引な採決に反対する』という一点で、一致することが重要です」と提起しました。 民主党の岡田克也代表は「強引な採決には
「純然たる軍事作戦」/穀田氏追及 イラク「行動史」全容判明/衆院安保特
「戦後最も戦場に近い海外派遣」と言われた陸上自衛隊のイラク派兵（２００４～０６年）の経験と教訓を克明に記録した内部文書「イラク復興支援活動行動史」（２００８年５月）の全容が判明しました。日本共産党の穀田恵二議員が１０日の衆院安保法制特別委員会で独自に入手した同文書を示し、「非戦闘地域」とされた場所でも戦闘に至る寸前だったことを告発しました。 （関連記事） 中谷元・防衛相は文書の巻頭言で、第１次イラク復興支援群の番匠幸一郎群長(当時)が、イラク派兵について「純然たる軍事作戦だった｣｢軍事組織としての真価を問われた任務」と述べていることを認めました。 穀田氏は、イラク特措法では「自己保存」の武器使用権限しか認められていなかったにもかかわらず、文書の黒塗り部分には従来行っていなかった「至近距離射撃」と、敵に銃を連続射撃する「制圧射撃」の訓練が重点的に行われたと記述されていることを指摘。中谷氏は、
東大で学生・教員緊急抗議集会/“今の政治続けば日本は闇”
「今の政治が続いたら、将来日本は“闇”になる」「立憲主義と民主主義を守るためにこのような集会が必要です｣(呼びかけ人の一人、東京大学理学部１年生）―こんな思いで「安保法案 東京大学人緊急抗議集会｣が１０日､東京大学駒場キャンパスで開かれました。同大学の学生・大学院生と教員が参加する実行委員会が主催。 「強行採決絶対反対」書かれた赤い横断幕が掲げられた会場に３００人以上が参加。学生・大学院生も多数参加し会場は満員に、戦争法案反対の熱気に包まれました。 集会は４人の学生、１人の大学院生、市野川容孝総合文化研究科教授、小森陽一教授、横山伊徳史料編纂（へんさん）所教授など学生と教員が共同で呼びかけ開催されました。 登壇した高橋哲哉教授は「私は東大に３０年いるが、このような学生と教員の取り組みは初めてだ。大学人が今の状況に危機感を持っている」と発言。佐藤学名誉教授は「今回の法案は戦後最大の平和と立憲
「ロックアウト解雇」断罪/中労委が日本ＩＢＭに改善命令
日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。 労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。 日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。 命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求める
主張/社会福祉法人改革/国の責任放棄は許されない
介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社
きょうの潮流 2015年7月11日(土)
久しぶりに晴れ間がひろがった都心。肌をさす日差しも暑くまぶしい。風に葉をそよがせる街路樹が心地よさそう。長い列島を見れば沖縄は台風で大荒れ。災害にも警戒が必要ですが、気分も変わる「温風至（あつかぜいたる）」です▼浅草では恒例のほおずき市が立ち、鮮やかな朱色の実が大勢の目を楽しませました。浅草寺の縁日にあたる７月９、１０日は四万（しまん）六千日と呼ばれ、この日に参拝すると４万６千日分お参りしたことに。その数は一升分の米粒に相当することから一升と一生をかけたという説もあります▼いまの世に転じれば、政治や社会の場でも人の命にかかわる問題ばかり。人生に喜怒哀楽はあれど、少しでも幸せに生をまっとうしたいという思いは昔も今も同じでしょう▼「あなたがいるから この世だね／私もいるから この世だね／みんないるから すてきな世界」―。けん三（さん）のことば館クリニック院長、けん三こと下田憲さんの詩です▼医療
陸自資料は語る――イラク派兵「戦場」の実態/危険性の記述 すべて「黒塗り」開示
（写真）穀田議員が入手した「イラク復興支援活動行動史」（上）の１行目には、「『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」との記述が。（拡大図はこちら）防衛省が提出した同資料（下）では、この部分を黒塗りにしていた（拡大図はこちら） 常に「敵」を警戒 「銃は決して手放さずに沿道の人々に手を振れ」 「今回は…治安上危険のある地域での人道復興支援活動という、初めての任務であった」 イラク派兵の建前は、「非戦闘地域」での「復興支援」。しかし、犠牲者が出る危険性が明白に認識されていたことがわかる記述が随所にあります。 「発射されたロケット弾は…（宿営地内の）鉄製荷物用コンテナを貫通して…宿営地外に抜けており、一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」 常に「敵」を警戒していることをうかがわせる記述もあります。 「宿営地外では、沿道の人々に笑顔で手を振ることが重要…ただし、右手は決し
日曜版１２日号/医師の中村哲さん 戦争法案に警告/奈良岡朋子さん「軍靴の音が近づいている」
戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の
廃棄物処理 重い負担/市田氏「自治体実態調査を」
日本共産党の市田忠義議員は９日の参院環境委員会で、廃棄物処理法改定案について質問し、災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて国が政策的に進める処理施設整備が地方自治体や住民へ過重負担を与える問題をただしました。 市田氏は、２００２年に川崎重工に委託してゴミ処理ガス化溶融炉を導入した滋賀県高島市の事例に言及。同市では０６年にガス化炉耐火材が崩落し、改修費として１億８千万円を見積もったものの、川崎重工は負担せず、結果として０７年以降、基準を超えるダイオキシンが検出されました。ところが測定値が基準以下に抑えられたかのように偽装・隠蔽し、しかもその処理物を埋め立て処分場（大阪湾フェニックスセンター）に搬出していました。ガス化溶融炉などの修繕費用は９年間で１３億円に及びます。 市田氏は「委託費用や修繕費の増大など自治体負担の実態調査をするべきだ」と主張。環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策
石炭火力 輸出を加速/倉林氏「保険法改定は逆行」
日本共産党の倉林明子議員は９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は２００７年から１４年までの８年間で約２兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。 倉林氏は「（地球規模で）
避難時の安全 未整備/吉良氏 「原発再稼働許せぬ」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。 吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。 ４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。
ＢＲＩＣＳ首脳会議が宣言/国際問題に積極関与/「新開発銀行」発足を確認
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳は９日、ロシア中部ウファで首脳会議を開きました。会議は、国際政治や経済、世界の広範な諸問題について見解を盛り込んだ「ウファ宣言」を採択し閉幕しました。 （伊藤寿庸） 今回の首脳会議は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領が出席しました。「ＢＲＩＣＳパートナーシップ―地球規模の発展の協力の要素」とのテーマで開催。参加国間の協力強化にとどまらず、国際法の尊重などグローバルな諸問題への積極的関与を表明しました。 他方で、宣言には、ロシアの違法なクリミア併合に対する欧米の経済制裁などへの批判を意味する文言も盛り込まれています。 ＢＲＩＣＳは昨年のブラジルでの首脳会議で、上海に本部を置く「新開発銀行」の設立で合意しましたが、今回その正式発足を確認。「ウ
福島原発事故は人災/大きな津波 予測できた 全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。 前規制委員長代理ら証言 島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。 島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政
“声あげ再稼働止める”官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、２５００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ。安倍も辞めろ」とコールしました。 東京都調布市の男性（４１）は「３人の子どもたちの未来のことが心配になって初めてきました」といいます。「再稼働は、人の命より電力会社などの利益を優先するものです。子どもたちのためにも再稼働を止めたい」 観光で東京に来て参加したという山形市の会社員の男性（２７）は「火山のあるところで原発を動かすのはおかしい。反対世論の力で安倍政権は倒せる」。 東京都千代田区の男性（６２）は「川内原発を再稼働しようとしているが、事故が起きても国も電力会社も責任を取らないじゃないか。官邸前で声をあ
違憲立法 戦争法案 廃案必ず/ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）１万５０００人抗議 国会前
安倍政権が１５日にも衆院で採決する構えを見せている戦争法案に反対して１０日夜、学生たちがつくる自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）が、国会前で金曜定例抗議行動を行いました。１万５０００人が参加しました。 小池副委員長がスピーチ ６回目の今回、国会前の通りは列が長く伸び、前回を大きく上回りました｡｢国民の大半が反対の中で、戦争法案を通すなんて、許されるわけない。おれたちは怒ってますよ！」と学生が叫ぶと、続いて「戦争するな」「憲法守れ」と一斉にコールしました。スーツ姿のサラリーマン、子連れの親子など幅広い層が訪れました。 初めて行動に参加した千葉県君津市の女性（２１）は「戦争はいや。行動するのは苦手だけど、いいかげん行動しないと何も変わらないと気付きました」と話しました。 同じく初めて参加した千葉市の専門学校の男性（２１）は「行動した方が、身近な人にも戦争法案反対だと伝
違憲立法 戦争法案 廃案必ず/女性弁護士１６０人宣伝/“日本の将来決めるのは国民”/山下書記局長がスピーチ
「集団的自衛権にＮＯ！ 女性弁護士１０１人大集合」集会と街頭宣伝が１０日、東京都内で開かれました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。 弁護士会館での集会には、女性弁護士１４０人をはじめ２２０人が参加。有楽町でのリレートーク宣伝には女性弁護士約２０人が合流し、１６０人以上になりました。 宣伝では、日本弁護士連合会のパンフレット『「集団的自衛権」は、外国のために戦争することです』、ポケットティッシュ、東京弁護士会が作製した宣伝用のうちわを配布しました。 ２０人以上の女性弁護士が「弁護士になって１年目。いま、一法学徒として、声をあげないといけないと思います」「戦争でフィリピンにいった私の祖父は、軍歌を聴き、涙を流していたのを覚えています。違憲な法律を通さないために、いまこの場に立って訴えます」とのべました。 日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）、民主党の枝野幸男幹事長（
元弾薬補給陸曹が語る真実/「後方支援」標的に/“危険低いは絵空事”
海外で「戦争する国づくり」へ暴走する安倍政権が今国会で成立をめざす戦争法案。安倍首相が口にする「海外で米軍などの同盟国の部隊が攻撃されれば、自衛隊は武器・弾薬などの後方支援をするが、隊員へのリスクは低い」との説明に「ありえない話だ」と言うのは補給を担当していた元陸上自衛隊２等陸曹です。今春、退職したばかりです。 (山本眞直) （写真）イラク派兵を想定しての武装勢力からの攻撃防止のための検問訓練。右手を銃床にかけ、いつでも銃を撃てる態勢の隊員（左）＝北海道内の陸自駐屯地（画像を一部加工） 北海道の自衛隊駐屯地のある町で暮らす元陸曹は、１０代のころから「国を守る仕事につきたい」と決め、高校卒業と同時に、迷わず自衛官の道を選ぶほどの「国防少年」でした。 戦闘と一体 元陸曹の職名は「弾薬補給陸曹」。戦車などの戦闘部隊に弾薬や燃料、食料などを補給します。戦争法案でいう「後方支援」部隊です。 「安倍政
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