戦争法案 採決めぐり緊迫/５野党、「強行」に反対
国民多数が反対する憲法破壊の戦争法案を、政府・与党が今週にも衆院特別委員会・本会議で採決、「数の力」で衆院通過を狙うなか、国会は与野党の緊迫した攻防となります。戦争法案の廃案・撤回を求める行動が国会前をはじめ全国各地で展開されます。 安倍晋三首相は「時期がくればしっかり決めてほしい」（１０日）と採決を督促。党務を仕切る谷垣禎一自民党幹事長も１０日の役員連絡会で「来週はまさにヤマ場。緊張感をもって対応していこう」と、採決強行の姿勢を崩していません。 衆院安保法制特別委員会は１３日に有識者を招いた中央公聴会を開催。政府・与党は、１５日の特別委員会で法案採決、１６日の衆院通過を狙っています。 これに対し、日本共産党、民主党、維新、社民党、生活の党の野党５党の党首は国会内で会談し、(1)強引な採決に反対する(2)随時連携して行動―の２点を確認（１０日）。日本弁護士連合会が主催した国会内での集会（９
戦争法案廃案求め波状行動
戦争法案の廃案を求める国民の声と行動が週明けから空前の盛り上がりをみせようとしています。 「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は、１３日から連日、国会周辺で行動を予定。衆院特別委で中央公聴会が行われる１３日は、午前８時半から衆院第２議員会館前で、抗議行動。１４日は午後６時半から日比谷野外音楽堂で全国規模の集会を開催します。 １５日から１７日までは連日、午後１時から国会正門前座り込みを実施しながら、午後６時半からは国会正門前大集会を開きます。 学生たちがつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動)は､国会情勢に合わせた緊急行動を１５日を含めて検討。１７日午後７時半からは、７回目の金曜日国会正門前抗議行動を行います。 「若者デモ」も各地で計画され、７月だけでも２０都府県を超えます。 全国いっせいに「アベ政治を許さない」のプラカードをいっせいに掲げようとい
戦争法案「反対」「慎重」など意見書/２６５地方議会に急増
戦争法案に「反対」を表明したり、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が、同法案提出後２６５議会に達していることが、日本共産党自治体局の調べ（１１日までの集計）で明らかになりました。本紙（９日付）で報じた前回集計（２３９議会、７日時点）から短期間に２６も増えています。「反対」や「廃案」「撤回｣｢今国会成立見送り」を求める意見書を可決した議会は１２５にのぼります。 意見書可決の議会がもっとも多いのは長野県の４９、次いで北海道の２７。県議会も可決した岩手（１３議会）・三重（１２議会）両県が続いています。 米軍新基地建設が狙われている沖縄県では、名護市議会に加え、県都の那覇市も同法案の「廃案」を求める意見書を可決しました。同意見書では、戦争を遂行する他国の支援などを行うことを可能とする同法案は「重大な憲法違反であることは明らかである｣と批判｡悲惨な地上戦を体験した沖縄県民の「平
北海道集会に６０００人/戦争法案ストップ 未来を守ろう
北海道弁護士会連合会と道内の四つの弁護士会が１１日、札幌市で、集団的自衛権・「安保立法」ストップの「わたしたちは戦わない！（ＮＯ ＷＡＲ）」北海道集会を開きました。炎天下に旭川、釧路、函館などから６０００人を超える（主催者発表）人たちが集結しました。 連合北海道、道労連に加わる労働者をはじめ、青年、女性らが思い思いのプラスターなどを手に駆けつけました。道弁連の田村智幸理事長があいさつし、「戦後７０年、憲法を守ってきた。憲法を守ろうという私たちの声を国会に届けよう」と呼びかけました。 青年、宗教者、学者がスピーチ。元自衛官が登壇し「戦闘に前方も後方もない。自衛隊員の血が流れます。自衛隊員は安倍首相のおもちゃじゃない」と訴えると、参加者は共感の拍手で応えました。 ツイッターで知り参加した男性（２２）は「北海道からこんなに大きな声を上げられてうれしい。どうあがいても憲法違反の法案。何としても止め
主張/新国立競技場/後世にツケ残す計画見直しを
無謀でずさん、将来に禍根を残す決定というほかありません。 ２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場であり、２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の実施設計案が承認され、９日には一部契約が結ばれました。文部科学省と事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１０月着工、１９年５月の完成をめざすとしています。 ふくらみ続ける総工費 異常なのは、そのコストです。当初の１３００億円が二転三転、昨年の基本設計を９００億円も上回る２５２０億円に膨らみました。計画を了承したＪＳＣの７日の有識者会議で「極めて妥当な値段だ」（東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長）と開き直る姿もありました。しかし、現実には横浜国際総合競技場（７万人収容）なら四つできておつりがくる、ばく大な総工費です。 工費はさらに膨らむ可能性が大です。五輪後に見送った開閉式屋根は１６８億円ですが、これは
きょうの潮流 2015年7月12日(日)
漫画家の水木しげるさん（９３）が出征前につづった手記が５月末、家族によって発見され、『新潮』８月号に発表されました。２０歳の時、１９４２年１０月から１１月にかけて執筆したと推測されます▼日本が太平洋戦争に突入し、全国民が戦争に巻き込まれていった時代。成年男子は徴兵制によって、いや応なく戦地に送られました▼「将来は語れない時代だ。毎日五萬（まん）も十萬も戦死する時代だ」「今は考へる事すらゆるされない時代だ。画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。人を一塊の土くれにする時代だ」▼画家を志し、芸術の美とは何かを追求して哲学書を読みふけり、聖書や仏教書に生きる意味を問う青年の姿が浮かび上がります。しかし輝かしいはずの青春の日々は、戦死の恐怖に塗りこめられていました▼「こんな所で自己にとどまるのは死よりつらい」。どうせもうすぐ死ぬのなら、自己を
戦争法案 行き詰まり焦る安倍内閣/強行なら批判爆発は必至
１５、１６日にも衆院で戦争法案採決の構えを強める安倍政権と自民、公明両党。政権幹部の一人は「（採決へ向け）最終調整段階」ともらします。自民党国会対策委員会も来週半ばの「終局」を検討しています。 審議するほどに 「早期採決」を強行する姿勢ですが、背景には国民の世論と運動に厳しく追い詰められた状況があります。 審議をすればするほど「違憲」批判と疑問が拡大し、大臣答弁も混迷を深めています。衆院安保特別委の自民党委員の一人は厳しい表情を見せます。 「（採決が）本当にできるかどうかまだわからない。国民には法案の内容がまったく伝わっていない。法案の内容が詰め切れていない。大臣が説得力ある答弁ができず堂々巡りだ。無理にやれば支持率は崩れる。正直言って本当にきつい」 別の議員も「いくらなんでもやりすぎだ。これだけ大きい法案を、一度に１回の国会審議で通すのは無理だ。時間をかけても、反対している国民の気持ちは
ホルムズ海峡封鎖“現実性が乏しい”/外務省内部文書 穀田議員が暴露
安倍政権が集団的自衛権行使で唯一念頭に置いている実例としてあげているホルムズ海峡の機雷掃海に関して、外務省は機雷敷設による海峡封鎖自体、“現実性が乏しい”とみていたことが１０日の衆院安保法制特別委員会で初めてわかりました。日本共産党の穀田恵二議員が、「取扱厳重注意」とされた外務省の内部資料から明らかにしたものです。 穀田氏が暴露した外務省資料は、２０１２年に日本が米軍主催のペルシャ湾での国際掃海訓練に参加するにあたり、外務省がまとめたもの。同資料には、「イラン原油輸出はホルムズ海峡経由で行われており、海峡『封鎖』はイラン自らの経済活動を封殺するものであり、ホルムズ海峡『封鎖』はイランにとっても重大な決断を要するもの」と明記されています。 穀田氏は「外務省では海峡封鎖は、イランにとっても自らの首を絞めかねない両刃の措置と分析していたではないか」とただしました。岸田文雄外相は「ご指摘の資料が手
憲法研究者が講師団結成/全国の学習会へ派遣
全国の憲法研究者有志は１１日、戦争法案（安保関連法案）への反対運動に役立つ情報発信などのために、インターネット上で「ＳＴＯＰ！ 違憲の『安保法制』憲法研究者共同ブログ」を立ち上げ、全国各地の学習会へ派遣する「講師団」を結成しました。研究者有志が同日、都内の記者会見で発表。 共同ブログ開設の呼びかけ人と賛同人は３７人（８日現在）、講師団は５５人（１１日正午）で、今後も幅広い研究者が加わる見通しです。「憲法カフェ」など戦争法案の問題点の学習会に取り組む「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）とも連携していくとしています。 記者会見で名古屋大学大学院の本（もと）秀紀教授は「法案に反対が国民の間で大きく広がっているが、法案の中身、問題点が知れ渡っているとは言えない。専門家の見地から適切な情報を提供したい」と語りました。 会見には本氏のほか、三輪隆（埼玉大学元教授）、稲正樹（国際基督教大
盗聴法拡大/機器費用 事業者負担も/清水議員質問に刑事局長
審議中の刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法拡大に関して、新たに通信事業所内に導入する機器の購入・設置費用は通信事業者側に負担させようとしていることが、わかりました。１０日の衆院法務委員会で、日本共産党の清水忠史議員に警察庁の三浦正充刑事局長が明らかにしました。 同改定案は、携帯電話などの通信を自動的に記録・暗号化して傍受。現在義務付けられている通信事業者の立ち会いをなくす方向です。盗聴する通信が増大し、通信傍受監視サーバーや同制御サーバーなどを新たに通信事業者の施設に設置する必要が出てきます。 清水議員が機器の設置費用は国と事業者のどちらか負担するのかを質問。三浦局長は「国が負担する予算措置は講じられていない。一定程度は通信事業者に負担いただく」と明言。「事業者の負担が過度なものにならないように配慮したい」と答えました。 清水氏は新たな機器について「１台数千万円と言われている。（法改
韓国 最賃８．１％上げへ/朴政権で最大幅 ３４２万人賃上げ/労組側不満 “低い水準”
韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会は９日未明、２０１６年の最低賃金を、今年の時給５５８０ウォン（約６０５円）から８・１％引き上げ、６０３０ウォン（約６５３円）にすると決定しました。朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来、最大幅の引き上げ率。政府側は「初めて６千ウォン台に乗った」と胸を張りますが、時給１万ウォン（約１０８４円）を求めている労働組合側は、低い水準にとどまっていると強く反発しています。（栗原千鶴） 政府はこれにより最低賃金労働者３４２万人が賃上げされると推定しています。週４０時間労働（有休を含む月２０９時間）を基準にした月給は、１２６万２７０ウォン（約１３万６６００円）となります。 韓国の最低賃金は全国一律。委員会は公労使の委員２７人で構成され、過半数の出席と、出席者数のうち過半数の賛成が必要です。 今年の交渉で使用者側は当初、「賃上げなし」を提示していました。時給１万ウォン
育鵬社教科書やめて/採択前に弁護士ら宣伝/横浜
自由法曹団神奈川支部の弁護士など１０人は１０日、ＪＲ関内駅前（横浜市中区）で、今年７月～８月の中学校教科書採択で戦争を美化する育鵬社の教科書をふたたび採択しないよう訴える宣伝に取り組みました。 参加者は「横浜の中学生が今使っている教科書の問題です」と伝えながら、自由法曹団発行のリーフレット「こんな教科書でいいの？｣を配布しました｡ 林裕介弁護士は「育鵬社の教科書は、憲法の３原則―基本的人権、国民主権、平和主義をないがしろにしている」と批判。「若者を使い捨てることが『ブラック』と問題となっているのに労働者の権利に対する記述が不十分。このような教科書を採択させないため、市民一人ひとりが声を上げよう」と呼びかけました。 元教師の女性（７８）＝神奈川区＝は「今の教育はおかしいです。昔は学校ごとに教科書を決められたのに。（横浜は現在全市１区の採択で）洗脳されるかのよう」と不安を語り、「孫たちにも渡し
負傷の友 壕に残した/「ひめゆり学徒隊」の戦跡めぐり/沖縄
（写真）伊原第一外科壕（ごう）跡の碑の前で、戦争の悲惨さについて語る元ひめゆり学徒の島袋淑子さん（中央）ら＝１１日午後、沖縄県糸満市伊原（代表撮影） 太平洋戦争末期の沖縄戦で沖縄陸軍病院に看護要員として動員された「ひめゆり学徒隊」の足跡をたどる戦跡めぐりが１１日、沖縄県で開かれました。ひめゆり平和祈念資料館が主催し、６４人が参加しました。２０年ぶりの企画で、８５歳以上の８人の元学徒がバスの中や壕（ごう）の前で証言に立ちました。 暗い壕の中で 戦跡めぐりは、生徒らが通っていた沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校があった那覇市安里（あさと）からバスに乗り、沖縄陸軍病院や糸数アブチラガマ、ひめゆりの塔、伊原第一外科壕、解散命令後に追い詰められた荒崎海岸を回りました。 那覇市南東５キロの南風原(はえばる)町にあった沖縄陸軍病院。学徒たちは暗い壕の中で昼夜を分かたず働き続けました。師範本科２年だっ
東京大学人緊急抗議集会/学生・教員、活発に意見交流/大学に戦争は なじまない/立憲主義破壊 許しません/「憲法の番人」は国民です
（写真）戦争法案に反対するアピールを採択する東京大学人緊急抗議集会＝１０日、東京都目黒区の東大駒場キャンパス 「このように学生と共同で決起される集会は、画期的です」（佐藤学名誉教授）。１０日、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれた「安保法案 東京大学人緊急抗議集会」。「東京大学内における行動と議論を前進させる」「あらゆる方向から政府に圧力をかける」「それぞれの立場で学び続ける」などを提起したアピールを採択した同集会では、登壇した教員が口々に、学生たちをたたえました。学生自身の発言も活発でした。 教養学部１年の男子学生は「大げさかもしれませんが、今の政治が続いたら、ぼくたちの子どもがおとなになったとき闇の時代になっているかも。いざというときに権力をしばる立憲主義が、機能しなくなっているかもしれません」と語りました。 文学部博士課程２年の男子院生は「政府は文系学部廃止を言いだしました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
