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2014年09月10日 現代自動車（エアバック不良でタレントの死亡事故） 韓国内で、エアバックの欠陥が問題視されていますが、ガールズグループレディースコードのメンバーが３日、交通事故に遭い１人が亡くなり２人が重傷をおっています。 事故を起こしましたのは現代車の【グランドスターレックス】であり、タイヤが外れてエアバックが作動しなかったとされています。 この状況下では欠陥を疑われましても不思議ではありませんが、韓国車には燃費の偽装問題もあり、どこまで信用してよいのか疑問ですが、韓国政府は韓国メーカーを守る国であり、間違っても欠陥を認めることはないはずです。 欠陥が疑われる事故は１，０００件近く報告されていますが、関係当局が、相手が財閥大手であり手が出せないのだとすれば、問題はうやむやにされ、更に事故が増え続けます。 命が惜しければ韓国車には乗らないという自己防衛しかないかも知れませんし、世界に

2014年05月15日 人手不足の現実 日本の労働市場では人手がたらないと言われていますが、足らないのはまともに働く者であり、働かない者は溢れています。 今外食産業では働く若者が減り、店舗を閉鎖しているところも出てきていますが、営業している店舗でも、まともに働かないスタッフがおり、店が回っていないところが多くあると言われています。 以下のコメントをご覧ください。 「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」 これは外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長のコメントですが、すき家はいまでも２８店舗が閉店となっていますが、しかも２４時間営業をやめる店舗も増えてきていると言われています。 店を任せることができなくなって来ているのです。 今までの日本人はアルバイトでも責任ある仕事をしていましたので、店を任せることができましたが、今やそのような者はいな

2012年10月21日 廃止の可能性が出てきた５００円硬貨（偽５００円硬貨） 日本のマスコミでは全くというほど報じられていませんが、今、日本国内で韓国・中国製の偽の５００円硬貨が愛知県を中心に流通してきていると、ワールドコインニュース１０月号は大々的に報じています。 一度は偽物騒動は収まりましたが、ここにきてディズニーランドの偽物の入場券と共に偽物の５００円硬貨が発見されてきているようで、日本のマスコミは一切報じていませんが、政府からかん口令がひかれているのかも知れません。 仮に偽造の５００円硬貨が１０万枚以上発見されるようなことになれば、政府は５００円硬貨を廃止することになるかも知れません。 敵対する国を混乱させるには偽札・偽硬貨を流通させるという方法があり、仮にばらまかれた５００円硬貨が大量であれば、今回の偽造には中国政府・韓国政府（またはその機関）が背後にいるとみて間違いなく、ことは

2012年02月12日 日本の「戦争」 今、日本企業は新規採用の半分を海外で行うというところも出てきており、今まで通りの賃金体系ではなくなってきていますが、サラリーマンや労働組合はわかっていません。 春になれば定期昇給と賃上げを求めています。 日本経済が上昇し、皆がよりよい暮らしを求めていた発展途上の時、すなわち、年功序列賃金体系が残っていた時には春闘も定期昇給も必要でしたが、今や日本経済は成長から衰退期に入っており、これに従い年功序列賃金は崩壊し、能力主義に変わってきており、しかも能力の比較が賃金の低い海外となっていることもあり、企業からすれば賃上げどころか、賃下げしたいというのが本音です。 ところが日本では賃下げなど安易にできなく、ならば総人件費を削除するしかなく、日本国内で人員を削減することになり、リストラ（国内工場・事務所の閉鎖、子会社の清算、人員削減）をすることになります。 これ

2012年01月31日 リコーのリストラ（一万人） 【リコー】（全従業員４万人）が行いました希望退職者募集（1600人）に2340人が応募したと発表されていますが、削減総数は１万人とされており、今後、第２次、第３次希望退職者募集が行われることになります。 既報の通り、日本の上場大企業が本格的に日本国内で人員削減に入ってきたもので、仕事の割には給与が高い（労働生産性が低い）日本人従業員の削減が本格化すれば、普通に暮らしてきた日本のサラリーマン・サラリーウーマンは生きていけません。 日本人は自分たちの給与は低いと思っていますが、他国に比べれば給与水準は高く、企業は今後本格的な人員削減を行います。 本来なら解雇より給与引き下げを行うべきですが、日本の労働法等からすれば、給与引き下げは事実上不可能であり、結果、解雇しかないとなります。 日本の雇用情勢に赤信号が点灯しています。

2011年07月25日 本当の日本人の所得 多くの日本人は日本人は裕福と思っていますが、厚生労働省が発表し日経が報じている数字（２０１０年）は全く違った日本人の姿を示しています。 ＜一世帯当たり所得＞ ２００万円〜３００万円　１３．５％ ３００万円〜４００万円　１３．１％ １００万円〜２００万円　１２．６％ １，０００万円以上　　　 １２．０％ ４００万円〜５００万円　１１．１％ ５００万円〜６００万円　　９．４％ ６００万円〜７００万円　　７．５％ ７００万円〜８００万円　　６．１％ １００万円以下　　　　　　 ５．９％ ８００万円〜９００万円　　５．１％ ９００万円〜１０００万円　３．７％ 最も多い年収は＜２００〜３００万円＞となっており、１００万円以下から３００万円以下を足せば、３２％にも上るのです。 一世帯当たりの年収が３００万円以下が３２％と３分の１を占めるのです。 月収で２５万

2011年05月29日 現実と理想 今、日本では原発は悪であり必要ないとか、原発を誘致したところでは騙されたという事をいう住民がいますが、以下の発言が、この議論の全てを語っていると言えます。 ＜朝日新聞報道＞ もう仕方ない。不安を抱きつつ、原発に暮らしを託した「過去」の経緯に縛られている人もいる。 （大間）町内の漁師（６３歳）は、『マグロが汚染されないか怖いが、俺らは海を売る判断をしたんだ。』 核施設の立地の見返りに町内の２漁協が受け取った補償金は計１５０億円。組合員への配分は多い人で２０００万円に上ったという。「だから、もう（放射能汚染され、漁が出来なくなっても）仕方ない」 実際にこの１５０億円や原発関連補償金・分担金は「つかみ金」のようなお金であり、受け取る以上何も言えない状況にあります。 この漁師が受け取った２０００万円は「補償金」という名目でありながら、今のところ全く漁には影響はあ

2011年05月26日 リコーの一万人削減 リコーは膨れ上がった従業員（国内４万人、海外７万人）を１万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、人件費を考えれば、削減する１万人の過半が日本人の削減となるはずです。 パナソニックの１．３万人削減に続いてリコーの１万人削減となり、上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。 日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない（日本人は働いていると思っていますが）日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。 更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、特に、４０歳、５０歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半が「お荷物」となっており、これら４０歳以上の男性社員は格好の削減対象になります

2011年05月19日 電力会社の隠し財源１２．６兆円 電力会社が、国民から徴収して積み立てている【埋蔵金】が１２．６兆円もあると週刊ダイヤモンド（５月２１日号）で報じています。 今まで隠し財源は３兆円余りと思っていましたが、実際には１２．６兆円も電力各社が蓄えているわけであり、今回の原発事故でこのお金を使えば、補償金など何ら問題なく払えます。 この１２．６兆円は核燃料処分や再処理にかかわる費用として積み立ててきているものですが、原資は電力料金に上乗せして我々国民が払わされてきているもので、電力会社のものでも、政府のものでもありません。 今こそこの１２．６兆円を使うべきであり、なぜこの１２．６兆円の「隠し財源」のことを菅総理も枝野官房長官も言わないのか、理解できません。 まさか民主党の支持母体（労働組合）の一つでもある【電力総連】（２０万人）に気を使っているとは思いたくもありませんが、この

2011年04月02日 事実上の報道管制（デマ・憶測は摘発） 今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。 マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。 また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。 本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。

2011年03月26日 米軍出動（原発） 今回の福島原発の対応に米軍が直接介入することになり、最後の手段を取り始めています。 北沢防衛大臣は『米国側が非常に懸念を持っており、今回の処置に強い要請があった』と述べていましたが、日本側の甘い対応に我慢ならなかったものです。 最悪の事態になれば日本が核汚染で崩壊するだけではなく、米国はじめ北半球が半永久的に核汚染され住めなくなるために、なんとしても、ここで核汚染を食い止めたいとなっているのです。 米軍が保有します全長５０メートル、幅１２メートル、１１００トンの水を積めます『バージ船』２隻を投入し、ここに２２００トン水を積んで原発の沖合にまで自衛隊の支援艦「ひうち」が曳航し、ここから注入を行う事になると言われています。 ただ、原子炉冷却水タンクを満たすには３５００トンが必要とされており、２隻を投入しましても２２００トンしかなく、仮にタンクが空であれ

2016年02月02日 ブログの移動 当ブログは以下のアドレスに移動しましたので、お知らせ致します。 http://www.globaleye-world.com/ nevada_report at 06:02｜Permalink│ 2016年02月01日 更に落ち込んだ中国経済指標（1月） １月の中国製造業ＰＭＩが12月に比べ＜−0.3＞の４９．４となり更に悪化しています。 市場予想は４９．６であり、これで6ケ月連続して基準の５０を下回ったことになります。 中国の経済はじわりじわり悪化していますが、物流が更に減ってきていると言われており、今後４９ポイントを下回ることもあり得ます。 また企業業績も悪化を続けており、国営企業のゾンビ化が進んでおり、今後過剰債務で巨大破たんが起こる可能性が高まってきており、これが更なる上海株の暴落を招くこともあり得ます。 日本は今回の日銀マイナス金利導入で株を