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統一地方選挙の第2幕が終わった。2週間前の知事レベルを受けて、今回は実際の実務を行う区長・市長、区議会・市議会議員などの基礎自治体レベルである。地方自治体向けの仕事などもやっている関係で、市長・区長の交代がないか、議員の多数派が変わることでプロジェクトの進捗に支障をきたさないかなど、商売柄、結構気になることも多い。 また一人の有権者としても、今回の選挙は「震災、自粛ムード」があったせいか、目だった選挙演説や候補者プロフィール一覧のビラなどもなく、（私だけかも知れないが）非常に情報不足の中で投票をしなければならず悩んだ感がある。 他の人たちはどういう判断基準で何を見て投票したのだろうか？ その結果はどうなったのか？ が非常に気になり、いくつかの地域での結果を調べて分かったのが標記の事実である。 例えば、私の地元の世田谷区の場合、アバウトな計算であるが 投票総数＝有権者数（68万人）X投票率4

本稿は自分自身の一人ブレーンストーミングによる「頭の体操」です。震災以降多くのイベント・セミナーが中止され、原発・電力問題の先が見えない中でマーケティング担当者は何ができるのか・するべきかを、本年の目標再検討として考えるためのものです。いろいろ「ツッコミ」を入れていただければ幸いです。 まず、「悩んだときには、より根源的な(高い次元の）定義や基本の志に戻って考え直す」という観点から、マーケティング・セオリーに即して世の中の状況を再整理してみます。 「外部環境変化（STEEP）」 Society　：　引き続く緊張感・不安感（計画停電、原発問題）から、防災対策やBCP（Business Continuity Plan)の実践に注目が傾斜。体験して初めて感じられた「不都合」の発見（例えば、セキュリティ重視のバランスを変えて、PCを持ち出し在宅勤務へシフト）や、今後さらに想定される事態への備えが重

最近、「学生時代の仲間を集めた同窓会用の掲示板」を主な用途として使うべくFacebookのグループの可能性を機能検証してみたので、「運用上のノウハウ」など、その結果をご報告してみたい。 1)　メーリング・リストよりも優れている点 これは言うまでもなく、画像データなどを別途保存できることであろう。 「投稿、リンク、写真、動画」の４項目は、モバイル活用を意識して相当簡易に書き込みができるようになっている。例えば、誰かが何かを投稿すると、そのディスカッションスレッドがすべてメールとして飛んでくる上に、メールの返信が自動的に投稿になっている。 出先のモバイルツールでメールしか使えないときなどに有効だ。 写真、動画では、コンピュータからの投稿＝保存済みファイルからの投稿と、ウェブカメラからの投稿が分けられている。 恐らく iPhoneなどで撮影して、いきなり投稿することを想定しているのだろう。 ただ

「坂の上の雲」、「ハーバード白熱教室」など最近NHKを見る機会が多くなった。最近は、深夜枠でも、民放のバラエティ番組がつまらなく感じられ、NHKの語学番組にハマッてしまった。 私のような世代では、NHKの語学番組というと、中学生になった途端に親からラジオ「基礎英語」を勧められ、カセットテープで録音した古臭いイメージがある。今は、進化したテクノロジーを駆使して、非常に使いやすくなっているようだ。 状況に即した外国語を即戦力で学ぶという点では、最近のNHKテレビの語学番組は非常に良くできていると感心する。特に、インターネットとの連動も強く意識されており、webサイトから見逃した番組のバックナンバーもあれば、クイズによる実力テスト機能なども備えており、本格的なe-ラーニングツールとなっている。せっかく受信料を払っているのだから、これを利用しない手はないというものだ。NHK WORLDという海外向

昨夜（12/2深夜）にNHKのBSハイビジョンで、サンデル教授への90分インタビューが放映されていた。講義内容そのものよりも、裏話などのファシリテーションテクニックや、東京大学にて行った日本での企画を通じて見た「日米学生気質の違い」のようなことが語られていた。 11月の休日に再放送された「ハーバード白熱教室@東京大学」をたまたま見ており、「日本人が日本語で生で議論しているのを見ると、ファシリテーション・テクニックだけを借りてきた状態なので、結構感情移入できるよな」と感じていたため、教授のノウハウが気になっていたところである。 まず、ファシリテーション・テクニックとして語られていたことであるが、これらは我々もガイジン相手の会議テクニックといて使えるものが幾つかありそうだ。 例えば、「指名するときに誰を当てるか？」というノウハウであるが、教授曰く 長い時間手を挙げている人物は当てない。事前に暖

前回に続くマクロ経済分析第2弾として、「世界のフラット化、ボトム・オブ・ピラミッド」の現状を示すデータ分析ができたので、ご紹介しよう。結論から言うと、「少子高齢化、年金対策、世界のフラット化」などが複合した結果、構造的な就職難が国内の若年層に生じているように見える。 まず図１は日本の日本の世帯収入別世帯数分布である。（出所：H19就業構造基本調査） 縦軸は、世帯の数、横軸は世帯収入。内訳は、世帯主の年齢層による世帯数である。 調査時期はもはや古い2006年度の数字であるが、リーマンショック前の割には予想外に低収入に分厚い分布だと感じる。平均世帯所得は560万円。だが、ボリュームゾーンの世帯収入はもう少し下。「年収300万円で暮らす」というフレーズが少し前に流行ったが、まさにそのあたりのゾーンだ。 1000-1250万円のところに世帯数の小さなピークがあるのは、世帯主年齢40歳-64歳のグル

事業仕分けの第3弾（特別会計編）が、先週終了した。 「スーパー堤防」の話など、新聞やTVのニュースで見聞きしただけだが、「突っ込むほうも守るほうも、もっと定量的な議論ができるだろう。。」と言いたくなってしまった。 各論に関してはここではコメントしないが、そもそも「ムダの判断」に関する判断基準やフレームワークはどうなっているのだろうか？ 「判断基準」など実はどこにもないような気がして、怖さ半分、勿体無さ半分。 善し悪しはさておき、フレームワークをベースにした議論を行うことで、もっと納得感・公平感・スピード感が出てくる。 同じことを感じている人も学者や評論家の方々など結構いるようだ。ただ、これらを見ても、学者の方々の反応は、まだまだ定性的な基準しか考えられていないようにも見える。 それはそれで必要条件なのだが、そもそもこの種の仕分けを、コンサルティング会社が民間企業の中でやると、「選択と集中」

坂本さんの記事を拝見し、IBMのパブリック・クラウドのサービス責任者として奮闘していた昨年を思い出した。 日本ではスマートフォンのブームの影に、「セキュリティ対策としてのPC持ち出し禁止令あり」という話がある。 最近では、デスクトップ・クラウドについても、日本企業ではセキュリティ向上を訴求したアプローチがお客様にヒットするが、一方で欧米企業では、コスト削減を訴求するアプローチがメインである。その際には、PCのWindowsやMS-Officeライセンス費用削減、運用管理コスト削減がメインなので、Linux PCにしてubuntuを入れて、、というケースが結構多くなる。 最近のデジタル教科書論議などを見ていると、「タブレットPCを小中学校に配布する」というビジネス目的が先に見えてしまうような気がしないでもないが、欧米では、「環境問題も考慮して、中古PCをLinuxPCのクライアントにして、デ

ユニクロや楽天が、「会社のグローバル化のために、社内公用語を英語にする」と発表してから、さまざまな報道や２次取材の記事が発表され、しばらくの時間が経過した。 「英語ができなければ役員はクビ」などというセンセーショナルなメッセージが取り上げられ、「カルチャー変革のためのショック療法的な意味もあるだるう」と思いながら報道される記事を見ていたが、一般社員に対する記述はあまりなかったように感じる。 では、実際に、会社の中で日本人と非・日本人が入り乱れると何が起こるのだろうか。 すべてを英語だけに統一することで、会議メンバー10人のうち、9名が日本人（しかも外国語は不慣れ）という状況でも、無理やりつたない英語で会議することにより、生産性は失われないのだろうか？ 少なくとも、思考スピードにおいてネイティブな言語に勝るものはない。 私自身は関西の出身であるが、大学生となって上京した際に、「数学の証明問題

TOYOTAのリコール問題は制裁金の支払いで決着がつきそうなものの、トヨタ側の主張を理解してもらうための折衝が進んでいるようである。 この話を聞いて、留学中に受けていた授業の題材になっていた「NUMMIにまつわるTOYOTAとGMの関係、米国文化と融和するためのトヨタの苦労話」のことを思い出した。 それは、約2年にかかるExecutiveMBAのカリキュラム全体の最初のコースとなっている「Essentials of Effective Leadership 」　という授業で取り上げられていたケースである。 このコースはTeamや組織Leadershipとか、Change Managementに関する授業であった。 この授業で感心したことのひとつが、TOYOTAとGMの合弁事業であるNUMMIの歴史に対する米国側の見方（研究成果、ケースの豊富さ）である。 素直にTOYOTAに学ぶという以外に