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アメリカ大統領選
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個人として、そして企業の社員として、ここ数カ月クラウドの上での呟き、Twitter的なものに浸ってきました。90年代のグループウェアによる情報共有でもコミニケーション、コラボレーションの変化と会社へのインパクトに感動してきた一人なのですが、今回の呟きツールの出現は、あの時と同じか、それ以上のインパクトを正直感じています。そんなグループウェア時代と比較した呟きによるコミニケーション、コラボレーションについてちょっと考えてみました。 インターネット上での呟きであるTwitter、そして最近、会社内でも呟きができるクラウドでのマイクロブログのサービスが提供され始めています。これらに共通する、今までのグループウェアのメールや会議室などと違うポイントは、いろいろなことが言われていますが、私なりに以下の3つにまとめてみました。 一つ目は、なんといっても情報発信の敷居の低さでしょう。Twitterの14
ナレッジマネジメントと言えば、グループウェアといったソフトウェアの出現とともに、90年代に大ブームとなった、一種の経営手法であることは多くの方がご記憶かと思います。企業の競争力を高めるための、知識の発見、共有、創造、活用を、より日々の企業活動の中に埋め込んでいこうとするものでした。電子メール、掲示板に始まり、情報共有データベース、企業内ポータル、そして各種アプリケーションの一部としての情報共有の仕組みが、このテーマの下で様々に開発されました。 形式知と呼ばれる、形式化され体系化された知識については、グループウェアや一般のアプリケーションの一部として蓄積、共有、活用しようという試みが随分なされました。が、そこまでの形式化は困難で、またはそれを活用するためには、暗黙の背景や、ちょっとした感覚や経験の断片などの、暗黙知と呼ばれるものの重要性が次第に叫ばれ、暗黙知は人しかもっていない、ということで
「ネットワークの遅延があるから地球の裏側とかのデータセンターは使いにくい」。こんな話をよく聞きます。確かにネットワークを伝わる信号は光の速さを超えられないので、米国のデータセンターなどを使えば、軽く100ミリ秒以上の損をします。でも100ミリ秒ちがったとして、本当にアプリケーションが使いづらいのか、ほかに高速化の手立てはないのか、ちょっと調べてみました。 アプリケーションによっては確かに数ミリ秒でも命取りになるものがあるのも事実です。最近話題の証券取引所などでは、プログラムで取引をして、より有利な売買をするために、取引所のデータセンターに投資家がサーバーを置けるようにする、コロケーションサービスが出始めました。まさに光の速度との戦いです。 一方では旧来のオンライン端末と呼ばれるものの応答時間の目標は3秒というのが昔よく聞かれた数字です。さすがに3秒は、銀行ATMの出始めとは違い、今の時代、
いよいよ2010年ですね。クラウドブームが始まった2009年をうけて2010年には何が起きそうか。クラウドのサービス・ベンチャーAppiroの2010年の予測を、2009年の予測(レビューは前回)と同様にサマリーしてみましょう。 ①オープンソースよりクラウド開発者コミニティーが早く成長する 特定ベンダーの開発コミニティーと補完しあうながらも成長するという予測です。これがPaaSにとってのまさに鍵ですよね。 ②クラウドの標準化は起きないし進めるべきでない イノベーションのスピードが速くクラウドの標準化はインフラの低いレベル以外は起きないという予測です。一見、非難を浴びそうな予測ですが、確かにイノベーションが猛烈に速い分野では標準化は過去もあまり起きなかったような気がします。 ③クラウド・プロバイダーはロックインに対応する CIOの重要な懸案はPaaSのロックインであり続けるが、プロバイダーは
年初に、「2009年クラウドでの10の予測」というクラウドのサービス会社Apprioの記事を紹介しました。1年での予測の当否が自己評価されていましたので、ご紹介したいと思います。 ①クラウドの集まりのクラウドが広がる。但し、オープンプラットフォームを中心として。 「当たり」。SalesforceとTwitter、SalesforceとGoogleとの連携をあげています。Salesforceに偏っていますが、まあ広がったことは事実でしょうかね。 ②Microsoft Azureは、せいぜいExchangeのよりよいプラットフォームになる程度だろう。 「当たり」。これは評価がややむずかしいですね。11月までサービス開始が遅れたことなどを指摘しています。ただAzureへの期待は高まっているようにも思え、やや甘い当たりでしょうか。 ③Google Appsが見直され企業への採用が倍加する 「当たり
SaaS/PaaS/IaaSを筆頭に、さまざまなクラウドが飛び交った一年だったように思えます。みなさんの1年前の頭の中のクラウドは明らかに変質して、かつ混乱してきた人も多いように思えます。かくいう私も正直、"クラウド"という一言では、とても百花繚乱のクラウドの世界を語れないことの限界を感じています。 それでもあえて、整理の前の想像を広げる段階として、今一度、"クラウドで何が変わるか"を、パブリッククラウド中心に、人の立場ごとに乱文覚悟で書いてみたいと思います。ご容赦のほど。 ユーザーにとって ユーザーにとっては、まずはSaaSは変化が大きいですよね。やりたいことに合うSaaSがあれば、IT部門に干渉されず少額ですぐにはじめられる。ただ多少のカストマイズはできてもそれ以上はなかなかむずかしい。既存のシステムとの連携は、IT部門が最初嫌がりそう。PaaSとかIaaSだといろいろ作れるかもしれな
クラウドでコスト削減は、まさにマーケのお決まりメッセージですが、もうすこし具体的に考えられないかなと思い、TCO評価でお試し思考をしてみました。 ITコスト全体の代表指標が、総所有コストのTCO(Total Cost of Ownership)ですが、もともとはガートナーが90年代に言い出したもののようです。要は見えないコストなども含めてコストを時間軸も捕らえて把握しようという訳です。で、その具体的な内訳というとシンプルに定まったものがみつからないので、ガートナーのレポートなどから引っ張ってきました。 ① ハードウェア/ソフトウェアの購入と保守 ② システム運用・管理 ③ ユーザーサポート ④ 開発 ⑤ ネットワークなど共通インフラ ⑥ ユーザーのピア/セルフサポートと開発 ⑦ ダウンタイム ①から⑤までが直接的な費用で、⑥と⑦は間接的な費用といえます。で、これをベースに今までのシステムが
仕事にかまけて"クラウド的"がちょっとスローダウンです。で、今日は番長の今月のお題で、「あの人にオススメしたい、この1冊」。 エンジニアとして仕事を始めて20年をはるかに超えてしまいましたが、ここ20年、何か仕事をするときに心に浮かぶ言葉がたくさん散りばめられているのが、P.F.ドラッカーの「プロフェッショナルの条件」でした。 おそらく皆さんも名前だけは聞いたことがあると思いますが、ドラッカーといえば、日本の名だたる経営者にも信奉者が多く、経営や社会の行方を大胆かつ説得力をもって著わしてきた経営学者です。著書は、いきおい経営論、マネージメント論そして社会論が多いですが、意外にも自己啓発的な内容もたくさん書いています。 実は自己啓発本はあまり好きではないのですが、紹介する「プロフェッショナルの条件」は、これからのビジネスリーダーといったような人に、どう考え、どう行動し、どう自己実現していくか
今日は最近のインフラのトレンドに関して気づいたことについて書きたいと思います。企業の外にインフラを置くパブリック・クラウド、そしてやっぱり企業内におくプライベート・クラウド。新しいインフラと言えば、これらが最近のホットトピックではあります。 しかしこれらのトレンドに並行して、最近ハードウェアとソフトウェアを事前に組み合わせたアプライアンスも各社からいろいろ出てきているように思えます。3teraなんかはプライベートクラウドのアプライアンスと呼べそうですし、IBMのCloudBurstもその手のものでしょう。またデータベースとハードウェアの組み合わせでは、OracleのExadataが最近有名かもしれません。またアプリケーションの分野でも、手前味噌ですがIBM Smart Analytics Systemとか。 これはちょうどパブリック・クラウドのIaaS/PaaS/SaaSのようなレイヤーと
以前PaaSのリリースアップについてアプリのテストなどの観点で考えてみました。では、もうすこし細やかな単位のパッチなどの適用はどうでしょうか。 GoogleやSalesforceなどの既存のクラウドベンダーをみても、さすがにパッチをいつ適用したかなどはほどんど公開していないようです。たぶん問題がおきたりしたら、その問題解決などでパッチ適用なりをしているのでしょう。大きな問題や、セキュリティーの問題などのときは、多少の事後報告は公式Blogなどであるようです。 バグの入ったパッチが適用されたら、という心配はあるにせよ、そこはそのシステムの開発、兼運用専門ベンダー。パッチによってシステムが止まったというのは、ほどんど聞かないか、あまり公表されていません。クラウドのパッチ適用は、よく言えばアプリケーションにとってほとんど透過的ということでしょう。 ところで、普通のオンプレミスのシステムではどうで
感覚的議論に陥りやすいパブリック・クラウドのセキュリティー議論ですが、監査役にはこう説明したらという記事を見つけたのでご紹介しましょう。 セキュリティという視点で、クラウドが今までと違うのは、データなどの所有と、そのコントロールを分けた点だというものです。確かに今までは自分のデータは自分が所有して管理することで、セキュリティーが保たれていると主張したりしていました。が、クラウドになると所有自身はクラウド・ベンダーになってしまい、ユーザーとしてはどうコントロールを維持するかが課題です。 セキュリティーが保たれている、コントロールされているということをどう担保するか。それは暗号化といったような技術、そしてSLAといったような契約の二つでそれを維持するという考え方です。 考えてみれば、今までも企業のIT部門はいろいろなものの所有を外に出してきました。給与計算といったバッチ処理などは随分昔から外部
以前、クラウドでよく議論の対象になる、SLA、特に稼働率についてここで取り上げました。Gmailの有料版が月間99.9%の稼動目標とか、Salesforceが実績で99.95%を報告しているとかです。 そんなこともあり、比較するために実際の企業システムの稼働率ってどのくらいのものかデータを探していました。先日、日経コンピュータでも取り上げられていましたが、日本情報システム・ユーザー会(JUAS)が、毎年ユーザー調査をしていて、その中で、基幹システムにおける稼働率が分析されていました。端的には、日本の1000人以上の大企業での基幹システムの稼働率は、目標が99.8%で、実績はそれをほぼクリアしている状況だそうです。 上のクラウドベンダーの稼働率はあくまで自分のセンター内が基本でしょうから、GoogleやSalesforceなどの目標なり実績をそのままこれと比較はできないでしょう。とくにユーザ
クラウドを提供するベンダーが海外の場合は、税金はどこに納めるのか、などと素朴な疑問をもっていました。この疑問にヒントをくれるニュースが先月、流れていました。米Amazonが、国税庁から日本のアマゾンの倉庫経由の日本の販売ビジネスに関して、約140億円の追徴課税の指摘をうけて、二国間協議を申請しているというものです。 米国などの海外の企業が日本でのビジネスで売り上げを上げた場合の課税は、基本その二国間の租税条約に基づくそうです。要は二重課税を防ぐために、どちらで課税するかという条件を決めている訳です。 どの国との条約も基本は似たり寄ったりのようで、基本的な考え方は、海外の企業が日本に恒久的施設をもてば日本で課税されるというものです。この恒久的施設というのは、支店や工場がそれにあたり、倉庫は日米租税条約では含まないという解釈らしく、このあたりが今回の争点のようです。 今回はAmazonの本とか
以前、クラウドの種類を表す一連の?aaSという言葉が乱造されているという話をしました。その後一時期は、ハードウェアに近いITリソースを使うIaaSと、ミドルウェアを含むプラットフォームを提供するPaaS、そしてアプリケーションのSaaSという3つに集約されるかと思われた時期もありました。 ところが、EC2やS3などコンピュータ資源を提供してIaaSと呼ばれていたAmazon Web Servicesも、SQS、SimpleDBなどミドルウェア的機能を含んできたせいか、最近ではPaaSと呼ばれるようになってきています。 また他のベンダーも仮想的なコンピュータ資源とミドルウェアを加えて提供する形態をつぎつぎに発表しはじめ、ベンダーが言い始めたか、メディアが言い始めたかはいろいろあるようですが、これらはすべてPaaSと呼ばれるようになってきています。 このままだとクラウドはSaaSとPaaSの2
オバマ大統領は、ワシントン・コロンビア特別区でCTO経験のあるVivek Kundra氏を連邦政府のCIOに任命して、ITによって政府のパフォーマンスと政策コストを下げると宣言しているそうです。さらに連邦政府の調達を司る米連邦政府一般調達局(GSA)にはクラウドのCTOという肩書きの人が任命されていて、政府のクラウド調達に関する基点になると想定されています。 そういった環境の中でCIOのKundra氏は、先週ワシントンDCで連邦政府のクラウド・サミットなるものを関係者を集めて開催したそうです。その中で、米国の企業、政府の技術採用に標準の観点で影響力の強い米国標準技術局(NIST)が、各界の意見をまとめてクラウドの定義についてドラフト版を公開したそうです。 皆さんはクラウドの定義については聞き飽きたかもしれません。かく言う私も、どちらかと言えば定義より実態、と思っているほうです。ただ、米国政
経済産業省のJ-SaaSがこの3月31日から16社24種類のアプリケーション、ユーザー月額2,000円からのサービスで運用が始まったようです。 以前、オルタナブロガー林さんも紹介しているので詳細は省きますが、中小企業を対象に、今年度は1万社で来年度までに50万社が利用できる基盤にするとのことです。中小企業のIT活用とSaaSの普及促進と、志は共感できますので、日本人としてはぜひ成功してほしい政策ではあります。が、この50万社を聞いて、あの世界最大級のSalesforceが5万社くらいですから何か変だなと思ってちょっと調べてみました。 政策ですので経済産業省のWebページに事業の大枠が載っています。技術的な観点ですが、まず構築されるインフラはマルチテナントでないことが明記されています。かつ希望するアプリケーション・ベンダーには別々にサーバーを設置。さらにインフラ基盤としては、アプリケーション
前回、マルチテナントのレベルについて取り上げました。そもそもマルチテナントは、大雑把には複数のユーザー企業に対して、同じサーバーやデータベースを共有しつつ、かつその企業ユーザー間をきっちり分離する仕組みと言えると思います。何か新しい技術のように思えますが、考えてみれば古くから似たようなものはあるなと、ふと気付きました。 60年代から70年代に、タイム・シェアリング・システム(TSS)と称して、大型計算機やUNIXマシンを、リモート端末から1つのOS上で、たくさんのユーザーが時間分割で使っていたのを思い出します。TSSサービスとして使用料をとってサービスをする会社もあったようです。さまざまな企業や組織に同じマシンを同時に使わせるのですから、マルチテナントらしきものだったのですね。 もともとトランザクション・モニターといったミドルウェアは1つのOSの上でユーザーを分離したり、グループとして扱っ
Google、Yahoo、Amzonなどの保有サーバー数の推測がよく噂になっていますが、企業むけクラウドであるSalesforceが最近、サーバー台数を語り始めました。先月行われたイベントでChief Software ArchitectのCraig Weissmanがプレゼンで言及したようですが、サーバー台数は現在1,000台以下だそうです。Salesforceは、現在5万社以上、100万以上の企業ユーザーがいるそうですから、1,000台では少なすぎるような気がしました。 では、1台平均何ユーザーかという大雑把な計算を単なる割り算でしてみると、1サーバーあたり約1,000ユーザー。これだと1サーバーで対応できるユーザー数としては現実味があるかもしれません。ただ、DB、アプリケーション、その他のサーバーすべて、ミラーリングも含んで、そして、SaaSとPaaSで10万以上のアプリケーション
UNIXマガジンの4月号がクラウドの大特集を組んでいます。全部で12の記事からなり、Google App Engine、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Salesforce Force.comといったメジャーなクラウドの特徴的な技術的観点を深く解説しています。正直、分散システムやデータベースの深い知識がないと読みこなせないですが、横断的な貴重な技術解説で保存版にしたい内容ですね。 その中で大きなテーマの一つがデータベースです。クラウドの典型的な実現方法であるスケールアウトの環境では、その規模を一気に増やすには、リレーショナル・データベースのスケーラビリティの課題に遭遇するケースがあります。それに対して4つのクラウドでの、データベースへの設計の考え方がそれぞれ表れているようです。 ざっと眺めてみると、Force.comは現状の企業データと生産性からかあ
ITジャーナリストであり、オルタナ・ブロガーでもある小池さんの「クラウド」を読みました。すでにいろいろなオルタナ・ブロガーの方がコメントや書き込みされていますが、正直、実に面白い本でした。特にIT業界を歴史的視点でとらえていること、そしてプラットフォーム戦略とエコシステムの視点でクラウドをとらえて、GoogleとIntelの次世代での覇権を狙う姿にリアリティーを与えていると思いました。こういった視点を持つことがIT企業が戦略を立てるために重要なのでしょうね。 この本の中で印象に残ったところから一つ。クラウドについて講演することが増えた小池さんは、クラウドの「実感がわかない」という意見に対して、クラウド時代になると変わることとして以下の4つをあげています。 ①クラウド時代になると社内からサーバーがなくなる ②従業員は必要なアプリケーションを自分で書くようになる ③ソフトウェアとコンテンツの区
オルタナ・ブロガーの林さん執筆の、「クラウド・ビジネス」入門を遅まきながらやっと読ませていただきました。それにしてもすでに事務局だよりにもたくさんのレビューがとりあげられていて、あらためてオルタナ・ブロガーの皆さんの猛烈な読書欲に脱帽するばかりです。 わたしが関心させられたのは特に第1章と第4章ですね。第1章の「事例から学ぶクラウド」は、このような新しい技術分野の本にありがちな、その定義や内容の説明を、あえて2ページ程度でかけぬけて、実際の事例を複数あげて、それを解説しているところに、読みやすさや、理解のしやすさを感じました。特に、複数のユーザに実際にお話を伺って書いているところなどは脱帽ものです。 第4章の「クラウドの時代に備える」では、ビジネスでクラウドを使っていくためのリスクを、事業者、サービス、ネットワークといった視点で並べています。コンプライアンス、セキュリティー、信頼性など、今
米国の国防総省がGoogle App Engineをまねたようなプライベートクラウドを構築して、サービスを始めたそうです。 国防総省の情報システム全体を管理しているDISAのGaring氏は2年前にMicrosoft、Amazonを訪れてその構想をひらめいたそうです。RACE(Rapid Access Computing Environment)と呼ばれるプライベートクラウドは、軍関係の機関のために構築され、昨年10月からユーザーに解放されて試験運用が開始されています。 その中身といえば、基本構成だとおもいますが、1CPUと1GBメモリーそして50GBのストレジからなり、ソフトウェアはLAMPでWindowsとRed Hat Linuxで稼動しているそうです。国防ということで当然ですが、国防総省のInformation Assuranceなる標準に則り、きびしいセキュリティー基準を満たして
90年代に米国でのITやインターネットの様子をニューヨークから伝えていた、『前川レポート』の前川徹氏(現在サイバー大学教授)のクラウドに関する公開授業を聞いてきました。 ITなどのトレンドをそのときの技術や特徴で波として捉えるのはよくありますが、メインフレーム、PC、インターネット、クラウドと4つの大きな波とする見方があるようです。前川氏は、この4つの波を、コンピュータの分散と集中、そしてそのネットワークでの分断と接続という視点で捉えて説明していました。 つまりメインフレームの時代は、資源が集中し、かつ分断されていた。PCの時代は、資源が分散しはじめたが、まだ分断されていた。インターネットの時代になり、資源は分散されつつも、接続されてきた。そしてクラウド時代には、資源が集中し、そしてかつ接続されている。という説明です。 この波の移り変わりを技術要素で説明していくとこんな感じになるでしょうか
salesforce.com勤務。 メインフレームからPC、開発からコンサル、現場からマネージャーまで幅広く経験。大波クラウドに乗るお手伝いを‥
あけましておめでとうございます。例によって業界では2008年の振り返りと、2009年の予測ものがはやっているようです。クラウドについても少し探してみました。 米国のベンチャー企業で、クラウドの製品とサービスをやっているAppirioという会社が日本でもビジネスを始めるそうです。その会社がWebで2009年のクラウドの10の予測を出していました。全文はもとを読んでいただくとして、項目だけ日本語訳してみました。 ①クラウドの集まりのクラウドが広がる。但し、オープンプラットフォームを中心として。 ②Microsoft Azureは、せいぜいExchangeのよりよいプラットフォームになる程度だろう。 ③Google Appsが見直され企業への採用が倍加する ④主要なSaaS1.0企業が行き詰る ⑤サーバーを保持しない1000人以上の企業が現れる ⑥プライベートクラウドの増加と減少 ⑦Busine
この一月、またはこの一年はクラウドでも特にPaaS(Platform as a Service)にとって主要プレイヤーが姿を現した、記念すべき時期と言えるかもしれません。4月のGoogle App Engineの発表、10月のMicrosoftのWindows Azure発表、11月のAmazon Web Servicesの正式サービス化発表、SalesforceのFacebook、Amazonのクラウドとの連携発表で、それぞれの特徴が見えてきたように思えます。 正直なところ、PaaSの好きなわたしは興奮気味ですが、中身はそれぞれ消化不良。とても細部を追いかけるに至っていません。そんな状態ではありますが、少し思い切ってそれぞれのPaaSを一言で言い表せないか、簡単な理解はないか、大胆に試みてみました。一言ですから、視点によって大きく変わるため、いろいろ異論はあるかと思いますが、こう理解して
企業でクラウドが広がるためには"サービスの信頼度"が一つの大きな要素であることは、前回も触れたように言うまでもないことかと思います。サービスの信頼度と言えば、多くの人はSLA(Service Level Agreement)を思い出すでしょう。またSLAの要素でもある、99.9%といったようなサービスの稼働率が典型的な信頼の指標となったりします。 ユーザーの立場から言えば企業のITシステムの一部、ないしは土台となるサービスには厳しいSLAを契約で結ぶことでリスクを減らすのが、今までのオンプレミス(自社運用)からクラウドに移るための必要条件である、と考えるのは当然かもしれません。 オルタナブロガー林さんも紹介しているように、総務省と経済産業省が絡んで、それぞれでSaaSのSLAに関わるガイドラインを出しています。これらはベンダーには一定のSLAの確立を促し、ユーザーにはサービスを評価する視点
企業のITとして今、使えそうになってきたクラウドと言えばまずはSaaS(Software as a Service)かなと思う人は多いとおもいます。非常に高いスケーラビィリティーまで実現しなければクラウドでない、という方もいるようですが、まずはSaaSはクラウドの一分野としてとらえていきましょう。 SaaSの言葉の起源を調べてみると、2001年にSIIA(Software & Information Industry Association)という業界団体が発行した"Software as a Service: Strategic Backgrounder"というドキュメントにあるようです。 これをみると、もともとSaaSという概念を新しい技術などをベースにしたというより、どうも当時流行っていたASP(Application Service Provider)、AIP(Applicatio
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