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昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有

今年2月、金融業界ではフィンテックに関する一つの記事が大きな話題を呼びました。ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社の株式売買システムの自動化を進めた結果、2000年には600名いたトレーダーが現在では2名しか残っていないという内容です。 トレーダーに代わって取引を行っているのは、複雑なアルゴリズムを搭載した、自動取引プログラムです。ゴールドマン・サックスでは、エンジニアが9,000人と、すでに全従業員の3分の1を占めています。 金融のなかでも資産運用は特に自動化が進む　金融の中でも、特に資産運用は急速な自動化が期待されている分野の一つです。その背景を理解するために、一つの設例について考えてみましょう。 この設例では、1月に10,000円だった株価が、下落し続けて4月には6,500円となり、その後12月には11,000円となったとします。1月から4月までに35%下落していますので、リーマ

WealthNavi（ウェルスナビ）は、資産運用のロボアドバイザー（「ロボアド」）と呼ばれており、金融とITを融合させたフィンテック（FinTech）における代表的な分野の一つだと言われています。 フィンテックというと、ITや金融の専門知識・技術が一番重要だろう、と思うかもしれません。実際、どちらもフィンテックを開発するためには必要不可欠です。 しかし、フィンテックを一時的なブームに終わらせず、普遍的な価値を持つインフラとして後世に引き継いでいくためには、ITでも金融知識でもなく、職業倫理こそが一番大切だと思います。 今の日本に、「自分は資産運用や金融のことをよく知っている」という方はどれほどいらっしゃるでしょうか。もちろん、証券会社で株式投資を長年続けてこられた方は、知識も経験も豊富だろうと思います。自分にあったポートフォリオ（資産の組み合わせ）を自分で計算し、長年、積立投資をしてこられ

“Silicon Valley is coming.”前回の「フィンテックはどこから来たのか？」では、フィンテックがアメリカの金融機関の従来の取り組みの延長線上にはなく、むしろ金融機関の死角から突如として出現したことを、アメリカの金融機関の視点から説明しました。 では、なぜシリコンバレーがやって来たのでしょうか？そのことを理解するために、まずは、シリコンバレー全体の動きを俯瞰してみましょう。 先月末、Uber（ウーバー）が2016年上半期で12億ドル（約1,200億円）もの損失を出していたことが明らかとなり、アメリカで大きな話題となりました。時価総額10億ドル(約1,000億円)を超える未上場企業を「ユニコーン」と呼びますが、Uberは、ユニコーン190社の中でも最大の時価総額（約6.2兆円）を誇る存在です。 Uberは、世界494都市で、ドライバーと乗客のマッチング・サービスを提供してい