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現在、ポータブル発電機といえば、ガソリンやガスを燃料として発電するタイプのエンジン発電機が定番だが、ガソリンエンジン発電機は燃料がガソリンであるため、取り扱いには十分注意が必要である。2013年8月15日、京都府福知山市の花火大会で、露天商が発電機に給油しようとした際、気化したガソリンに引火して引き起こされた爆発事故は記憶に新しいのではないか。発電機のエンジンを停止せず、運転したままで給油をしたことが原因で、死亡者3人、重軽傷59人の大惨事につながった。エンジン発電機としては、カセットガスを使えるものも登場し、ガソリンほどは危険性がないことが優位点だが、可燃性燃料であることに変わりはない。 非常用電源として、ガソリンやガスなどを燃料としたエンジン発電機を装備している企業や自治体は多いが、意外に知られていないのがメンテナンスである。月に1度はエンジンを駆動させないと、いざというときに始動が困

橋本　和仁 （はしもと・かずひと） 東京大学大学院 工学系研究科 教授 内閣官房日本経済再生本部 産業競争力会議 議員 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 議員 日本経済を再生させ、日本を元気にするために“科学技術イノベーション”への期待が大きい。産学官の連携をどう進めるのか、大学は期待にどう応えるのか。安倍政権の成長戦略を検討する産業競争力会議の議員と内閣府総合科学技術・イノベーション会議の議員を兼ねる、橋本和仁東京大学大学院工学系研究科教授に聞いた。 （聞き手：本誌編集長　登坂和洋） 教育、研究現場の意向を吸い上げる ―先生は、政府の日本経済再生本部の下に2013年１月に発足した産業競争力会議の議員であり、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（以下「CSTI」）の議員でもあります。 橋本　産業競争力会議は、安倍政権の経済財政政策の3本の矢の一つ、成長戦略をつくる役割を担ってい

材料科学の“四番バッター”ともいえる細野秀雄・東京工業大学教授が、4本目のホームランをスタンドに叩き込んだもようだ。それが、C12A7（12CaO・7Al2O3）を触媒とした新しいアンモニア合成法だ。言うまでもなく、現行のハーバー・ボッシュ法（1903年）は空気中の窒素ガスを原料にしたアンモニア合成法で、そこから窒素肥料が作られ、人類の発展に大きく貢献してきた。人類史に名前を刻むこの有名な手法が、“細野法”に置き換えられる可能性があるという。100年の歴史が本当に変わるかどうかは今後にかかっているが、少なくとも変換効率においてしのぐ可能性は高いと細野教授は自信をのぞかせる。 1本目のホームランであるIGZOによる高性能透明薄膜トランジスタ（TFT）の方は、いよいよアモルファスシリコンTFTを駆逐しつつあるようだ。スマートフォンや大型液晶テレビの高精細化が進み、IGZOの優秀な性能がますます

「産学官の道しるべ」は産学官連携活動に係わる多くの方々が、必要な情報を一元的に入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供するものです。 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が運営しています。キーワード：産官学、産学公

変革する社会、経済に挑み、産学連携のキープレーヤーとなる卓越した博士人材を育てるにはどんな環境が必要か。世界の若手研究人材の支援システムを紹介しながらわが国の課題を抽出し、解決の方策を提言する。 イノベーションの種を生み出す人はどんな人か 画期的なイノベーションのもととなる発明、発見を行った人は、よほど発想力が豊かで、意思の強固な人であったに違いない。イノベーションは種を生み出さなければ生まれない。上流（種を生みだすところ）がなければ下流（市場開拓）はない。フロントランナーになるためには、上流の人材が不可欠である。 どんな人材が必要なのか。独立してどこでも働ける人材である、それも高度に優秀な人だ。博士号取得者というのは、自ら問題を設定し、解決策を考えられる人材だ。そのため、世界の多くの国では、博士に対する需要は他の学歴よりも大きく、収入もよければ、失業率も少ない。しかし、そのような卓越した

信州大学繊維学部は「繊維」の名を冠する国立大学唯一の学部である。昭和40年代以降、全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えていくなかで、守り続けてきた。いまや、先端的な繊維研究の拠点で、繊維に関する論文数は世界の繊維系大学で第1位である。 1910（明治43）年に設立された官立の上田蚕糸専門学校を前身とする信州大学繊維学部は、伝統のある繊維研究拠点である。来年100周年を迎える。現在、国立大学で「繊維」の名を冠する唯一の学部である。昭和の時代の終わりまでに全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えたが、なぜ本学の繊維学部は生き残ったのか。いや、この20 年余り、われわれはなぜ、繊維学部を守り続けてきたのか。 明治以来隆盛を極めていた日本の繊維業界が試練の時代に入ったのは、東京オリンピック後の国民総生産が世界第2位になった1969 年の翌年1970 年からである。1971 ～79 年には、

笹月 俊郎 （ささつき・としろう） 独立行政法人 科学技術振興機構 イノベーション推進本部 知的財産戦略センター 戦略企画グループ　調査役 知的財産の第一線で活躍する人たちで組織した科学技術振興機構（JST）の知的財産戦略委員会（理事長の諮問機関。委員長：阿部博之JST 知的財産戦略センター長）が、JST や大学の知的財産の戦略についての「提言」をまとめ、答申した。 大学発特許の戦略はいかにあるべきか。全国の大学等が出願する特許が年間1 万件時代を迎え、科学技術振興機構（JST）が保有する特許を加えると、広い意味で「大学発特許」は国内特許だけでも3 万数千件*1 にも達する。これらを効率的に維持管理し、産業界により多く活用してもらうためにはどうすればよいのかについて、第一線で特許と格闘している有識者を集めたJST 知的財産戦略委員会*2 が提言をまとめた。

横山 周史 （よこやま・ちかふみ） 株式会社リプロセル 代表取締役社長 仙石 慎太郎 （せんごく・しんたろう） 京都大学　物質―細胞統合システム拠点 准教授・イノベーションマネジメントグループ 代表 バイオ産業は、IT、ナノと並び次世代産業の柱の１つとされているものの、日本ではその将来像についてネガティブな見方をする人が多い。求められる新たなビジネスモデルを、「標準化」「オープンイノベーション」「金融システム」の視点から考察する。 株式会社リプロセルは、胚性幹細胞（ES細胞）と誘導多能性幹細胞（iPS細胞）をビジネスの基盤とする日本で唯一のバイオベンチャーである。設立は2003年、京都大学再生医科学研究所の中辻憲夫教授・所長（当時）と、東京大学医科学研究所の中内啓光教授の技術シーズを基盤としている。現在の主力製品は、ヒトES/iPS細胞専用の培養液である。 現在は、京都大学物質－細胞統合シ

米国などで行われていた公立図書館のビジネス支援が、日本でも21世紀に入り大規模館を中心に広がってきた。図書館員、会社員、研究者等によりビジネス支援図書館推進協議会が設立され、シンポジウム開催など啓発活動が行われる一方、各地の図書館から具体的な成果が報告されるようになった。図書館の課題解決型サービスの1つとして期待されている。 ビジネスを公立図書館が支援する、ということを初めて聞かれると「？」となる方も多いのではないだろうか。公立図書館は、誰もが入館できて、利用目的を問われないこと、また、仕事がある人でも休日や夜間に利用できることから、親しみのある、間口の広い性格を持った公共施設である。また、図書館資料には、ビジネスに直接役立つ統計資料、ビジネス書等に加え、一見ビジネスとは関係ないと思われる地域資料、食品関係の本、デザイン関係の本等、広がりのある資料がそろっている。さらに、これらの資料を提供

「産学官の道しるべ」は産学官連携活動に係わる多くの方々が、必要な情報を一元的に入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供するものです。 独立行政法人 科学技術振興機構（JST）が運営しています。キーワード：産官学、産学公

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