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蓄電池としても活用できるため、EVが普及することで災害の強い地域に（写真はイメージです）　AlessandroPhoto-iStock ＜5月に発表された「日産サクラ」と「三菱ekクロスEV」の販売台数が目標を大きく上回っている。EV普及を加速させる「軽自動車タイプ」の魅力とは＞ 「EVは矛盾している」 節電の要請、電気代の高騰、原発の再稼働、航続距離の短さ、車両価格──「これからはEVだ」とニュースでよく聞かれるが、日本でのEVに対するイメージは決して良いものではない。筆者もそう思っていたが、今月行われた三菱自動車「三菱ekクロスEV」と日産自動車「日産サクラ」の試乗会で、否定的な考えは払しょくされた。 急坂、高速道路も楽々 今年5月20日、日産自動車と三菱自動車は軽自動車タイプのEVを発表し、受注が始まった。三菱と日産は（仏ルノーを含めた）アライアンスを組んでおり、「三菱ekクロスEV

＜道路交通法第38条（横断歩道での歩行者優先）を守るためのプロジェクトが、トラックやタクシーなど事業用自動車業界で話題に。「自動車優先」の体質を内側から変えていく＞ なぜ日本のドライバーは他の先進国と比べて歩行者を優先する意識が低いのだろうか。その理由の一つに、交通ルールに対する考え方が異なることが挙げられる。自動車を優先する雰囲気を変え、歩行者に道を譲る社会にしたいというプロジェクトが、トラックやタクシー事業者の間で活発化している。 歩行者関連の事故の割合が圧倒的 警察庁交通局によると、交通事故件数や死亡・重傷者数は年々減少しているが、歩行者事故の割合は2021年の時点で依然として高い状況にある。さらに欧米と比較すると、自動車運転中の事故の割合が他の先進国（米英仏独）と比べて低い代わりに、歩行者関連の事故の割合は圧倒的に高い。 しかも、歩行者の事故は「対車両」が多く、残念なことに横断歩道

＜ラストマイルの選択肢が増えるのは良いことだが、電動キックボードの普及には事故などの懸念も少なくない。そうした課題に向き合い、その先で議論すべきこととは？＞ JR有楽町駅前のおしゃれなカフェ。入り口ドア付近には3台の電動キックボードが置いてある。コーヒー休憩を終えた30代の女性は、そのうちの1台をアプリで借りて出ていった。街には電動キックボードのポートが次々に設置され、街の風景としてなじんできている。利用者は都内で働いていたり、大学に通ったりしている20～40代の利用が多い印象だ。 従来の公共交通やカーシェア、自転車シェアに加え、"おしゃれ"で"かっこいい"ラストマイルの選択肢が増えることは良いことだ。 乗り捨て自由なシェアリングサービス インターネットの環境が整備され、スマートフォンが普及したことにより、人を介さずに借りることができる、さまざまなモビリティシェアリングサービスが登場した。

＜公共交通の乏しい地域で、クルマを手放したら暮らしはどうなる？　来たる免許返納に備え、自身の暮らしと移動手段について考える機会が必要だ＞ 公共交通が充実していない地域でも、前向きに免許を返納することができ、スムーズに新しい生活へと移行できるようにならないだろうか。一人ひとりが一生涯のモビリティについて考え、街ぐるみで取り組む「モビリティ教育」が待望されている。 自動運転は万能薬ではないという現実 少しずつではあるが、バスやタクシーが苦手とする近距離の地域内移動などに、"公共交通としての自動運転サービス"が活用され始めている。 2020年には、電動カートを用いた自動運転サービス開始のいくつかの事例が、東北から沖縄にわたって報告されている。また11月からは、国内で初めて自動運転用に開発された専用車両（乗車定員11名）を定時・定路線での生活路線バスとして走らせるサービスを、茨城県境町が始めた。

欧米では、個々人の身体特性に合わせて自動車をカスタマイズする「カーアダプテーション」の考え方が浸透している（写真はイメージです）　AndreyPopov-iStock ＜日本では自動車メーカーが福祉車両を製造するが、欧米のメーカーは開発・製造を行っていない。その背景にあるのは？＞ どれだけ歳を重ねても、病気や事故で身体が自由に動かなくなっても、自分が出かけたいときに出かけたい場所へ、自分が運転するクルマで出かけたい。しかし、それをサポートする日本の体制は欧米と比べて非常に弱い。 「福祉車両」「介護車両」と聞いて思い浮かべるのは、車いすに乗った高齢者や身体に障害のある人を、家族や介護者がクルマに乗せて送迎するイメージではないだろうか。実はこうした介助するための福祉・介護車両は日本で独自に進化した車両で、欧米では「福祉車両」「介護車両」は違った考え方で使われ、別のマーケットが育っている。その違

免許返納に悩む高齢者の多くは、クルマを運転せずに暮らす生活を描けない（写真はイメージです）　maroke-iStock ＜日本では高齢者と交通問題についての研究・議論は各分野で進んでいるが、運転の可否判断と運転リハビリや断念後の移動手段といったトータル的な仕組みづくりができていない＞ 高齢者の運転免許返納が社会的な問題となっている。日本では運転免許を返納すること、すなわち「ドライバーを卒業する」という考え方は新しく、まだまだ抵抗もある。運転の可否判断と断念後の移動手段の確保をセットで考え、個々人が一生涯豊な暮らしを送るための仕組みはいまだに弱い。 クルマの運転可否判断を専門とする福岡国際医療福祉大学教授（前 佐賀大学医学部附属病院動作分析・移動支援開発センター長もの忘れ外来・高次脳障害検査担当）であり、『高齢者のモビリティ　運転可否判断から移動支援まで』（京都大学学術出版会）の編訳者でもあ

ホンダ「レジェンド」の自動運転は高速道路上で渋滞時に機能する（写真はイメージです）　IGphotography-iStock ＜車両の高度化にばかり注目が集まる自動運転だが、レベル4や5を実用化、利活用するには他にも必要な準備がたくさんある＞ ホンダが自動運転レベル3の車両「LEGEND（レジェンド）」を2021年3月5日に発売開始した。世界に先駆けた取り組みで、日本のチャレンジ精神を示すことができたと称賛されている。 しかし自動運転のニュースではレベル1から5が一括りで「自動運転」と報道され、映像のインパクトが強いため無人の自動運転がすぐに実現するのではと思い込む人も多い。 ちょうど年度末の3月には、各地の自治体主催で地域住民や企業向けシンポジウムが立て続けに行われた。主にパネリストとして招待された筆者は、自動運転の実用化についてのさまざま意見を聞くことができた。 自動運転に対する期待の

＜クルマのスムーズな通行を最優先し、歩行者や自転車の安全が侵食されてきた結果、子どもの登下校さえ家族が送迎しているという地域も＞ 「登校途中に生徒が亡くなりました。命を大切にしたいという思いから植樹されました。学校では毎年、命について考える時間を設けています」 ある中学校の校長先生が、校庭に植えられた「命の樹」について話してくれた。尊い子どもの命が失われれば、父兄や地域、学校は深い悲しみと不安に覆われる。 こうした子どもの交通事故はどれくらい起きているのか。発生件数を見ていきたい。 内閣府「平成30年（2018年）度交通安全白書」によると、2017年の死者数は小学生26人、中学生10人、高校生で38人だ。同じく2017年の死亡者数を含む子どもの死傷者数（歩行中、自転車乗用中、自動車乗車中、二輪車乗車中、その他）は、小学生1万7129人、中学生9107人、高校生は1万8737人という結果だっ

もともと少なかった地方のタクシー事業者がさらに減る懸念も（写真は本文とは関係ありません）　rockdrigo68-iStock ＜コロナ禍による需要の減少によって鉄道やバス、タクシーなど交通事業者の資金繰りが厳しくなれば、特に大きなしわ寄せを受けるのは「生活の足」を必要とする交通弱者だ＞ 新型コロナウイルス第3波を受けて1月8日、緊急事態宣言が発出された。GoToトラベルの停止延長、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮、出勤者数7割減などを要請し、人の流れを止めるこの政策は、すなわち交通機関の利用者減にも直結し、鉄道やバス、タクシーなど移動を担う各事業者にも大きな打撃を与えている。 収支悪化によってそれらの移動手段の縮小や廃止が行われれば、公共交通を使って買い物や病院に行くしかない高齢者の生活はこれまで以上に制限される。特に免許を返納する高齢者は年々増えており、問題は今後いっそう顕著になる