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＜イラン核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか。その狙いと背景を考える＞ 5月8日にトランプ大統領はイラン核合意を離脱すると宣言し、21日にはポンペオ国務長官がイランに対して「史上最強の制裁を科す」と宣言した。この核合意からの離脱は、大統領選挙中からの公約であったイラン核合意の「破棄」とは異なるものではあるが、しかし、トランプ大統領が「最悪の取引」と呼ぶイラン核合意を否定し、イランに対する敵対的な姿勢を明確にしたことで、アメリカの中東への関わりは大きく変化したことになる。 しかし、多くの論者が指摘しているように、2年近くイランが履行し、核開発の脅威を遠ざける機能を果たしていた核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか、何を目的にしているのかがはっきりしない。いったいなぜこのような選択をしたのか、少し考えてみたい。 オバマの世界観とは異なるトランプ

＜これまでのタブーを破ったトランプ大統領。国内の支持者は喜ばせるが、現実には何もせず、ただ世界からの不信感を買うという、イラン核合意破棄と同様の結果になりそうだ＞ 12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると宣言したトランプ大統領。この宣言をきっかけに、パレスチナを始め、アラブ諸国だけでなく、欧州やアジアの国々でもアメリカ大使館に抗議のデモが発生し、アメリカの同盟国であるイギリスやフランスを含む8ヶ国が国連安保理の緊急会合招集を求め、アメリカを公式の場で非難するなど、大きな騒ぎになっている。 日本でも諸外国でも、この宣言の重大さと今後の混乱に対する懸念が論じられ、世界はより一層混乱した状況に向かっているような論調が主流となっている。しかし、果たして本当に今回のトランプ大統領の宣言は、歴代のアメリカ大統領が行ってきた政策と大き

＜フランス大統領選では、テロ、ハッキング、フェイクニュースは大きな影響を与えなかったと言えそうだ。その理由を考える＞ 5月7日に行われたフランス大統領選挙第二回投票で、エマニュエル・マクロン候補が66.06％、マリーヌ・ルペン候補が33.94％の得票で、マクロンが勝利し、第五共和制の下で八代目となる大統領になることが確定した。すでに同僚の遠藤乾氏や吉田徹氏をはじめ、多くの論評がなされているが（選挙分析としてはFinancial Timesの記事が興味深かった）、最大の懸念であったルペン候補が大差で敗れたことで、フランスの右傾化を心配する多くの人がホッと胸をなで下ろすことになった。しかし、今回の大統領選の勝利は、マクロンが勝利したことで全てよしと言い切れない選挙であったと考えている。 最大の衝撃は何も衝撃的なことがなかったこと 今回の大統領選挙で最も衝撃的だと思ったのは、おおむね事前の選挙予

＜北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい＞ 米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。 しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関し

＜米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース（偽ニュース）。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...＞ 2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。（New York Times、Huffington Post、Jerusalem Post（イスラエル）、Pakistan Today（パキスタン）、毎日新聞） この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通

新たに作られた米-メキシコ国境のフェンス。2016年11月　Jose Luis Gonzalez-REUTERS ＜これから反グローバリズム運動の情動に身を任せ、暴力的な手段に出たり、人々の不満を外に向かって発散しようとする誘惑が高まる。そして、グローバル化を制御しようとする過程で、安全保障の問題が重要な意味を持つようになる...＞ このところ「グローバル化」の評判がすこぶる悪い。2016年11月の米大統領選ではトランプ氏がメキシコからの移民やTPPやNAFTAなどの自由貿易協定を敵視し、これらが人々の雇用を奪い、麻薬をはびこらせ、アメリカをダメにしたと訴え、「アメリカ第一主義」を掲げて当選した。またそれに先立つ6月にはイギリスでEU離脱を巡る国民投票が行われ、中東地域からの移民だけでなく、EU域内からの移民に対する管理・制限を求める運動が支持を得て、EU離脱が多数となった。こうしたヒト・