「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
原爆投下は必要だったのか
毎年この日になると、広島で「反核集会」が行なわれ、原爆が「人類の悲劇」として語られるが、これはごまかしだ。それは人類の問題ではなく、原爆を投下したアメリカのトルーマン大統領の決定であり、ロシアも指摘するように、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。 トルーマンは『回想録』で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、本書も指摘するようにこれは嘘である。 原爆投下はスティムソン陸軍長官によって7月25日に決定され、大統領に承認された。これはポツダム宣言の発表される前であり、会談でも議論にならなかった。逆に、ポツダム宣言は原爆投下（飛行計画は8月上旬と決まっていた）を正当化するために、急いで出されたのだ。 ポツダム宣言に対して日本政府
米国の核の傘と日本の核政策
アジア政策を専門とする、米国のシンクタンクNBR（The National Bureau of Asian Research）が、10月2日に、“Strategic Asia 2013-14, Asia in the Second Nuclear Age”と題する報告書を発表し、その中の一章が日本の核政策の分析に充てられています。そして、北朝鮮、中国の核兵力増強、米国による核の傘の希薄化を目撃した日本では、核論議のタブーが薄れつつあり、核武装や非核の戦略的攻撃能力の取得等、様々な可能性が議論され始めているが、日本は当面、潜在的核保有能力をちらつかせることで、米国による核の傘を確保するやり方を続けるだろう、と分析しています。 すなわち、米国の核の傘が縮小し、アジアにおける核の脅威がより大きく複雑になってきた現在、日本の核武装についてのアカデミックな議論を避けることは、もはやできない。 日本は
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