米国の核の傘と日本の核政策
アジア政策を専門とする、米国のシンクタンクNBR（The National Bureau of Asian Research）が、10月2日に、“Strategic Asia 2013-14, Asia in the Second Nuclear Age”と題する報告書を発表し、その中の一章が日本の核政策の分析に充てられています。そして、北朝鮮、中国の核兵力増強、米国による核の傘の希薄化を目撃した日本では、核論議のタブーが薄れつつあり、核武装や非核の戦略的攻撃能力の取得等、様々な可能性が議論され始めているが、日本は当面、潜在的核保有能力をちらつかせることで、米国による核の傘を確保するやり方を続けるだろう、と分析しています。 すなわち、米国の核の傘が縮小し、アジアにおける核の脅威がより大きく複雑になってきた現在、日本の核武装についてのアカデミックな議論を避けることは、もはやできない。 日本は
監視とTPP交渉 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
昨日の記事にも書いたが、情報が漏れる、筒抜けになる、手の内がバレてる、というのは、どういうことか分かるか？ 麻雀で言えば、相手はこっちの手牌を全て見ているのだぞ？こっちは全く見えないのに、だ。それでも勝てる、という自信があるか？そういう人間だけが、TPPだ、グローバル競争だ、と言っていいぞ。果たして、そんな経営者がどれほどいるかな？ TPP交渉参加前から、警告したよな？ 11年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e82c522b8f5d50e325e91c0b4f9057e3 （再掲） 『従って、米国民による、米国民の為の、TPPである。 日本に利益があるなどという幻想を抱くべきではない。 日本の甘ちゃんたちには思いもつかないかもしれないが、麻雀で言うところの「通し」をされると、少数派は敗北する。共通のカモをまず設定し、その獲物を皆で分け合うとい
SNSで自慢する人間には劣等感がある
Facebookに限らず、無料のSNSでは実際に使ってるヘビーユーザー数が登録数よりずっと少ないようです。登録はしても使わない「幽霊ユーザー」の存在は長く知られていたんだが、さらに今では積極的に「SNSを止める」人が増えているらしい。別に登録しっ放しでもアクセスしなきゃいいのに、登録を解除してまでもSNSを遠ざける、という行為です。それだけSNSは「嫌われる」ようになってしまったんでしょう。 「SNS鬱」とか「Facebook疲れ」なんて言葉があるように、病んでまでしてどうして使い続けなきゃならないのか、大いに疑問です。SNS上の友人づきあいに支障が出る、というだけで精神を患ったり疲れたりする。そもそも、あんなものをリアルな人間関係の者同士がなぜ使う必要があるんでしょうか。さして便利なモノとも思えないんだが、仲間内でFacebookをやってないと具合悪い風潮みたいなものができてるんでしょう
松本徹三氏の歴史認識について――歴史を現在の基準で判断することのあやまり
松本徹三氏の一連の日韓併合に関する記事は、多くの人の関心を集めたようですね。これを批判した石水智尚氏の「『日韓併合』の客観的事実を検証する」（参考）には、ブロゴス上で多くのコメントが寄せられています。総じて松本氏の見解を批判する意見が多いようですが、中には、松本氏の見解やその論証方法に賛同を寄せられる方もいます。 私も、こうした氏の見解について、「日本人と韓国人はどこで性格が大きく変わったのか？」を読んだ後、私見を私ブログ「竹林の国から」に書きました（参考」）。また、それがきっかけとなって、松本氏とツイッター上で意見を交わしました（正確を期すため、双方のやり取りを整理してブログに掲載しました。（参考）。その後、松本氏は、「『日韓併合』の正当性を唱える人たちへの最終メッセージ」をアゴラに書きましたので、これに対する反論（参考１、参考２）を、私ブログに書くと共に、アゴラの氏の記事にコメントしま
「本物」が食べられない時代から、「安全・危険」を心配する社会に向かっている - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 阪急阪神ホテルズの「メニュー誤表示」問題は、全国のホテルやレストランにまで広がってしまいました。突き付けられた現実は、「メニュー誤表示」は日常的に行われており、メニューを正確に表示しているホテルやレストランを見つけ出すことの方が難しいということのようです。 ただ、食品の偽装というのは最近始まったものではなく、日常的に行われて来たものです。 以前、食品関係のベンチャー企業の顧問をしている際に商談で会った食品卸会社の部長は「全国で売られている”魚沼産”を合計したら魚沼で作られているお米の数倍になってしまう」と言われていました。 また、業界の人からは「お米屋さんに”お宅のお米は何時も美味しい”と言ってはいけない」とアドバイスを
楽天・三木谷は第２の宮内（追記あり） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
以前、三木谷は外国に行けばいいと言ったのだが、未だに日本に留まっているようだ。どうしてなのかな？ アメリカにでも行けばいいのだ。ネット企業なんだから、日本以外で商売できるだろうに。アマゾンは元々日本企業ではないが、日本でも普通に商売してるよ。 3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1d64263bb767d65f3670751c9fe9a398 政府主催の委員なんかやってないで、さっさと辞めて出ていけと言ったら、「規制緩和しないなら辞めてやる」と脅したんだそうだな。こんなヤツを委員に据えておく意味が分からない。 が、三木谷が誰の代理人か、ということで、「逆らえない相手」である場合には脅し効果があるわけだな。正力松太郎がそうだったように、日本国内には役割を与えられたエージェントが配置されているからな。オリックスの宮内がどのようにして規制改革会議の議長の
「黒子のバスケ」脅迫事件、犯人像は？ 「恨みは漫画」「精神的なもろさ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件は４日、新たに１０月に送られた脅迫文で何らかの犯行が示唆された「Ｘデー」を迎えた。目立ったトラブルは確認されていないが、犯人側は半年間の沈黙を破り、標的をイベント会場から漫画や菓子などの関連商品を扱う企業に切り替えたようにみえる。産経新聞に１０月１５日に届いた脅迫文からは同漫画への強い執着のほか、自分自身や社会にゆがんだ感情を抱く犯人像が浮かぶ。 「全くの的外れ。絶対にわしらみたいなクズのことは分からん」 臨床心理士の長谷川博一氏が昨年１２月２６日付の本紙記事で、犯行動機を「好きな漫画を『黒子のバスケ』がまねしたと勝手に思い込み、逆恨みをした可能性がある」と分析したのに、脅迫文ではこう反論する。 これに対し、長谷川氏は「図星だからこそ感情的に否定した」と指摘する。脅迫文の末尾では「黒子を殺すことに決めた」と１０８回も反復しており、「恨んでいるのは、
「移民の受け入れか、女性の労働力か」 現実を見据えた政策を
女性の労働力に期待されても、独身女性の34.2％は専業主婦を願望している。 少子高齢化社会の進展で、近未来は労働力が不足し、経済が衰退すると言われ続け、様々な政策が打ち出されてきたが、まだ明るい兆しは見えていない。女性の社会進出による労働力の活用により、労働力の減少を補てんしようと子供のいる女性のために保育園を増加したり、待機児童解消をめざしたりと、安倍政権下でも涙ぐましい努力がなされている。 20、30代の若い世代の女性たちの親の時代に比べれば、未婚女性が社会で働いたり、既婚女性が家庭と仕事の両立をしたりする環境や周囲の理解は、ずいぶんよくなったかのように見える。しかし、簡単にクビを切ったり、長時間労働をさせたりするブラック企業と呼ばれるような会社もあり、労働環境は不安定で厳しくなっているのも現実だ。 雇用の安定が結婚、出産につながるのでは？ 厚生労働白書作成にあたり民間シンクタンクが今
米紙「日本もＮＳＡ活動対象」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました
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