石炭火力「悪者論」の落とし穴
11月30日からパリにおいて、気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開催される。190カ国以上が集まり、地球温暖化、気候変動問題に対処するため、2020年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策についての合意を目指し議論が行われる。 1997年に京都にて開催されたCOP3において、先進国が2008年から12年までの5年間の温室効果ガスの排出量を抑制することが合意された。合意は京都議定書にまとめられ、日本、欧州連合、ロシアなどの批准により条件を満たし2005年に発効したが、米国は批准せず、また経済発展により二酸化炭素を中心に急速に温室効果ガスの排出量を増やした中国などの新興国も排出量の義務を持たなかった。結果、京都議定書は世界の排出量の25%しか対象とせず、その実効性に疑問が投げかけられた。京都議定書は延長されず、2013年以降の排出量に関する取り決めはな
西側フェミニストが読み解くオタク文化
日本のアニメやマンガは海外でも大人気だが、米国のサイトが「西側フェミニストから見たアニメとマンガの女性キャラクター」という論考を配信している。英BBCなどが「少女愛、小児性愛を促す異常な国」と短絡的に報じるのはよく聞くが、この米国のサイトの場合、アニメ好きならではの細かくかつ意外な見方が面白い。 芸能、アニメ、ゲームなどを扱う米国のエンターテイメントサイトThe Mary Sueの配信記事「西側フェミニスト……」はアルビナ・レイという女性記者が執筆。「セーラームーン」や「もののけ姫」、日本の女性漫画家集団CLAMPの作品などを取り上げている。 レイ記者によると、女性が出てくるマンガやアニメは大きく、①少女(恋愛)②大人の女性③ECCHI(エッチ)④HENTAI(変態)などのジャンルに分かれるそうだ。 「西洋でも女性が望まないのに性的対象(オブジェ)にされる問題は解決していないが、差別的なメ
本誌記事を否定する水産庁の“主張”に再反論
5月21日の参議院農林水産委員会で、筆者が執筆したWedge5月号「絶滅危惧のクロマグロ 産卵場の漁獲規制を急げ」という記事が大きく取り上げられた。 この記事は、絶滅が危ぶまれている太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)が6～8月に産卵のため日本海沖に集まってくるところを、巻き網船団が集中的に漁獲している現状に警鐘を鳴らすもので、このまま放置しておくと、更なる資源の悪化を招くので、規制を急ぐべき、といった内容であった。 本川一善水産庁長官は「産卵場の漁業の影響はほとんど無い」、「クロマグロは親が減っても子は減らない」とした上で、私の主張は「公平性や科学的根拠を欠く」と非難した。国会答弁の議事録はインターネットで公開されている。筆者は参考人として呼ばれなかったので、この場を借りて水産庁の主張の妥当性を検証する。結論から言えば、水産庁の主張はクロマグロの将来を憂慮させるものとなっている。 水産庁
「地方創生」のシビアな現実と成功に導くヒント
10月17日、読売新聞は『「地方創生のための提言」、全国知事会が提出』と報じ、共同通信も『知事会「５兆円の創生枠確保を」 石破氏に提言』と報じました。これからの日本を考えるうえで地方創生はきわめて重要な課題といえます。しかし、その解決策は一筋縄ではいかないようです。ここでは、地方創生を進めるうえでヒントとなる記事を紹介します。 はじめに、木下斉さんと飯田泰之さんの「地域活性化の現実を見よ」と題した対談（全4回）をご覧ください。 交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ 交通網の発達により、人とお金が地方から大都市に吸い寄せられてしまう「ストロー現象」。近年の典型例は東北新幹線で、割を食うかたちになったのが盛岡と仙台。地方の富裕層が東京に出て消費してしまう。これは地元経済にとって非常に深刻な問題だ。 B級グルメやゆるキャラに未来はない 地方が生き残る道は大きさでも総合力でもない。地方活性化で
依存症大国 日本 事前対策なしにカジノ合法化を進めるな
カジノが合法化となるIR推進法案が、秋の臨時国会にて成立する可能性が高い。しかし、法案が成立する前に、日本が世界トップクラスのギャンブル依存症大国であるという事実を理解して頂きたい。日本にはパチンコによって世界のギャンブルマシーンの60％が集中し、加えて競馬等の公営ギャンブルによってギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、デンマークやオランダ、ノルウェーなどが1％未満であるのとは対照的に、世界最高レベルなのだ（表）。 ギャンブル依存症とは何か。「ギャンブルには二度と手を出さない」と迫真の演技で家族や親戚に土下座して泣きながら多額の借金の肩代わりをしてもらう。それなのに「今度こそ、絶対に勝つ」とギャンブルを続けた結果、失職や離婚、時には自殺や犯罪に手をそめる。彼らを「ギャンブル依存という病気で苦しんでいる人」と言っても、世間が納得するのは難しい。だが皆さんに考えて頂きたい。ギャンブルは限
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
持続可能で安心な社会を作る努力を 私たちは持続可能な社会を目標にしている。持続可能の意味は、将来世代が現世代と同等、あるいはそれ以上の生活レベルを享受できることと理解されている。里山で生活可能な一部の人が幸福感を得られても、持続可能な社会を日本で作り出すことはできない。 自然、里山、大切だし誰もが好む言葉だろう。「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」を好む人も多いだろう。しかし、言葉だけで、安心な社会が作られるわけではない。安心な社会は、全ての人に仕事が保証され、生活上の不安がないことが前提だ。里山が作り出す安心は、一部の人だけのものだ。残りの多くの人の安心はどうなるのだろうか。「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための究極のバックアップシステム」と藻谷はいうが、それは、日本経済が直面する問題を解決し、本当の社会の安心を保証するシステムでは
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
SONYはなぜGoProを作れなかったか？
ビデオカメラが売れなくなってしまったのは、スマートフォンが普及したからではない。顧客が諦めていることを理解し、それを解決しようとする努力を怠っていたからだ。 ゴープロ（GoPro）をご存知だろうか。名前を聞いたことがなくても、テレビのバラエティー番組でバンジージャンプをするタレントの恐怖の表情を撮影するために、ヘルメットにアームで取り付けられた小さなビデオカメラを目にしたことがあるかもしれない。あるいは空中からの映像やカメラマンが居ないはずの狭い車内などの映像をどうやって撮影したのだろうと思うことがあったかもしれない。いまやそれらの新しい映像のほとんどがゴープロ社というアメリカのベンチャー企業が開発したゴープロシリーズのビデオカメラで撮影されたものだ。 このゴープロ社は2014年6月26日、米ナスダック市場でのIPO（新規株公開）を果たした。申請時に公開された資料によって11年が114万台
日本の輸出は他国より伸びている
安倍政権の登場以来、アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」もあって円高は大幅に修正された。しかし、円ドル相場が11年10月に付けた戦後最高値75円台から3割以上の大幅円安になっているのに、11年10月から14年6月までの輸出は金額で7.9％増に止まり、数量では6.9％減と低迷している。 ところが、この大幅円安と輸出不振も、世界各国の輸出数量の推移と比較し、円安効果を要因分析すると、定説とは異なる結果が見えてくる。世界の中で見れば、日本の輸出は相対的には伸びており、しかも円安が輸出にもたらした効果は2000年以降で最も大きいと分析されるのである。そして、輸出が低調なのは、円安が効かないからではなく、世界経済低迷や空洞化などの影響が大きいということになる。 この結果を踏まえると、世界経済が緩やかながらも回復を続けていることから、今後日本の輸出は増加基調を辿ることとなろう。今後の課題は、空洞化し
経済的豊かさの一方で、成熟が遅れたタイの民主主義
2006年以来、再びタイで軍事クーデターが発生した。この国はタクシン氏が政権を取った01年以降、票集めのための“ばら蒔き”政策と、膨大な規模の汚職の繰り返しで大きく変わってしまった。国民の多くは、急速な経済成長がもたらした「物質的な豊かさへの欲望」に目覚めた。また、タクシン政権下でITや通信事業を核とする、ゴルフ場、ホテル、リゾート、レストランなど多岐にわたるタクシン一族の事業に乗ることで巨万の富を得た政治家・実業家が権勢を展ばした。 これに対し、首都圏を軸に徐々に育ってきた中間所得層とインテリ層が中心となり、こうした動きに危機感を募らせ、タクシン一族が経営する企業に対する不買運動などで反政府運動を活発化させた。その結果、タクシン一族と、その周辺の政治家・事業家、ばら蒔き政策で生活レベル向上の恩恵に浴した北部農民層を中心としたタクシンを擁護する「赤シャツ」派と、民主党・王室を擁護する「黄シ
「日本が軍国主義に戻ることはない」 集団的自衛権行使への理解と歓迎
日本の集団的自衛権行使容認決定を受けて、ウォールストリート・ジャーナル紙は、これを歓迎する社説を7月1日付で掲載し、今回の決定の重要性を指摘しています。 すなわち、日本の内閣は、7月1日に、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これは、アジアの民主主義諸国の安全保障強化にとり、重要な、長年の懸案であった。中国政府に、中国の東シナ海での攻撃的な振る舞いが、如何に、日本に、地域でより積極的な役割を果たさせることになったのか、熟考を強いるであろう、ということも重要である。 安倍総理がタカ派で、見直しの動きを強く推進した面がある一方、日本の安全保障環境により、解釈変更が必要不可欠となった。それは、中国の急速な軍事能力向上、そして、尖閣問題の現状変更のために中国が力を用いていることを含む。 中国外交部は懐疑的な反応を示し、国営新華社通信は、日本が戦争の恐怖を弄んでいる、と非難する記事を発表
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
乙武洋匡さんが描く東京五輪
世界が注目する6年後の祭典で、東京は何を伝えるべきなのか。作家の乙武洋匡さんに聞いた。 パラリンピックをなくしたいと思っています。障害のあるアスリートが活躍できる舞台をなくすべきと言っているのではなく、オリンピックとパラリンピックを一つの大会として開催できたらいいという考えです。 現状を考えると、荒唐無稽だと言う人もいるでしょうが、そこまで無理な話だとは思っていません。例えば、柔道が体重別に階級が分けられているのは、体重差というハンディキャップをなくすため。それと同じで、身体障害や視覚障害などの身体機能ごとに階級を分けて競技すればいい。今すぐに実現するとは思いませんが、少なくとも６年後の東京では何ができるのか模索することは大切です。 東京は、戦後復興から世界4位の都市になりました。今後、都市間競争の時代に何に価値を置いて都市の魅力を高めていくのか。これまでは、経済力に価値を置いてきましたが
日本が中国に戦闘をしかける？ 米国の思い込みによる東アジアの危機シナリオ
米ハーバード大学ケネディスクールのグラハム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が台頭して権益拡大をはかっている現代は、1914年と類似しているところもあるが、米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国をひきずりこむことである、と1月1日付National Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述べています。 すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので、これからは武力ではなく国際法が紛争を処理していくだろう」と書いた。第一次世界大戦が勃発したのは、その8カ月後であ
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