バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
増税の耐えられない重さ
きのうの消費税引き上げをめぐる報道のものものしさは異様だった。原発が一片の法令もなしに違法に停止されているのに対して、消費税を8％に引き上げることは、昨年の三党合意で与野党が一致し、国会で可決された既定方針である。首相が何もいわなくても、自動的に来年4月から税率は上がる。 それがこんな大騒ぎになるのは、消費税引き上げ法の附則第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 という規定があるからだが、この「名目成長率3％程度」は三党合意で「努力目標」とされており、拘束力はない。「デフレ脱却
マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品 農水省にサイバー攻撃でＴＰＰ機密文書漏えいも１年放置 - Everyone says I love you !
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は２０１３年５月２４日、機密指定された１２４点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表しました。 流出した機密文書のうち８５点は政府の統一規範で３段階のうち２番目に重要とする「機密性２」だったというのですが、機密性「２」は同規範で「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」とされます。 そして、同じ日の２４日に、日本で暮らすすべての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用する「共通番号制（マイナンバー）」法が２４日の参院本会議で可決、成立しました。 あかんでしょ、これ！？ マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会 なにがあかんって、こんなに攻撃にもろい状態の日
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