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自民、公明、維新、みんなの与野党4党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。 国の安全保障にかかわる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。 与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。 知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。 与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意(しい)的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。 しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。 維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安
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