「夢のエネルギー」核融合は実現目前？
どこにでもある水に含まれる水素からエネルギーを取り出す「核融合発電」は、世界各地の研究者たちが長年追い求めてきた夢の技術だ。世界のエネルギー市場、ひいては経済に大きな影響を及ぼすはずのこの技術の開発に、かなり近いところまで来ていると専門家は言う。 水素燃料を詰め込んだごく小さなカプセルに超強力なレーザーを照射し、超高温で原子核と電子がバラバラに飛び交う「プラズマ」を発生させる。こうして太陽など恒星の中心で起きているのと同じような状態──つまり、核融合を引き起こし、膨大なエネルギーを取り出そうというわけだ。うまくいけば１トン前後の水でサンフランシスコくらいの都市が１年間に消費する電力を生み出せるという。 米ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）の国立点火施設（ＮＩＦ）では、プラスチックまたは高密度炭素で作られた直径２ミリほどの燃料ペレット（燃料球）が入った小さな容器（鉛筆に付いた
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
長時間労働の人ほど上司が評価すると思う…調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が男女７０００人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。 残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が１２時間以上の正社員では５３％、１０時間未満では３８％。「責任感が強い」は、１２時間以上で３９％、１０時間未満で３０％。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、１２時間以上の２６％に対し、１０時間未満では３７％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。 有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など上司が好感していると思う人は取得率が高く、「仕事より自分の予定を優先」など否定的だと思う人は取得率が低かった。 男性の家事・育児参加については、「残業が少なくなること」が必要と答えた男性が正社員では最も多かった。ま
こんなクマ見たことない…ハチミツ手にワナ脱出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワナの扉が完全に閉まらないよう足を伸ばしてハチミツを取るゴンタ（２０１３年９月５日、高知県香美市）＝四国自然史科学研究センター提供 四国山地に生息するツキノワグマが、ワナの中に置かれたハチミツをまんまと盗み食いする様子を無人カメラがとらえた。 四国自然史科学研究センター（高知県須崎市）などが生態調査用に設置したワナで、このクマは過去に２度引っ掛かっており、捕まらないコツを学習したようだ。 同センターによると、クマは推定１６歳のオスで全長約１・５メートル。「ゴンタ」と名付けられている。 ワナはドラム缶（長さ１メートル、直径０・６メートル）２本をつないだ構造で、一番奥に置かれたハチミツ入り容器を引っ張ると、入り口の鉄製扉が閉まる仕組みだ。 ゴンタが盗み食いをしたのは９月５日夕。高知県香美市のワナの無人カメラに記録された写真は〈１〉入り口から腹ばいになって侵入、体を伸ばし、扉が落下しても閉じ込め
８月１１日は山の日、異論も…「祝日増えすぎ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月１１日を「山の日」に 超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。 ２０１５年からの実施を目指すが、野党の一部には「祝日が増えすぎる」などの異論もある。 山の日が実現すれば、１９９５年制定の「海の日」（７月第３月曜日）以来の祝日で、年間の祝日は１６日間となる。議連は８月１１日を選んだ理由として、お盆に近く企業活動に与える影響が小さいことなどを挙げている。
日銀にも日本経済にも出口はない
急速なドル高が起こっている。11時の段階で101円台と、きのうから1円近く上がった。FRBのテーパリングが早まるというニュースが流れたようだ。国会では民主党が日銀の黒田総裁に「バブルではないか」と質問したが、図1を見ればわかるようにこれは5月ごろの水準に戻っただけだ。株もこれに反応して上がったが、円安で日本経済は回復するのだろうか。 黒田氏は「量的・質的緩和の効果が出てきた」と自信を見せたが、上の図でも明らかなように、彼が総裁に就任してマネタリーベースを50％も増やした時期に円高・株安になった。今回の株高は海外投資家が割安になった日本株を買い始めたことが原因で、「異次元緩和」は何の役にも立っていないのだ。 では円安で景気はよくなったのだろうか。図2は先週、発表された7～9月期の名目GDP速報値だが、四半期で0.4％のうち、内需は1.1％増なのに、驚いたことに外需（輸出－輸入）は－0.7％に
【主張】秘密保護法案 最後まで丁寧に議論せよ - MSN産経ニュース
自民、公明、維新、みんなの与野党４党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。 国の安全保障にかかわる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。 与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。 知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。 与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意（しい）的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。 しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。 維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安
「慰安婦強制」で新資料 ６点 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰安婦強制」で新資料 ６点2013年11月21日 Tweet 旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。 資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。 （共同通信） 次の記事:ファンに教わったポール・マッ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
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中国軍の時代錯誤な世論誘導
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