国会のねじれが解消したと思ったら、国会の全体が民意とねじれてしまった。国会のねじれに苦しんで「決められない政治」をさらした民主党は、国民の信頼を失って大敗したのがだが、だからといって国民は「何でもいいから決めてくれ」と自民党に白紙委任したわけではなかった。そのことは、自民党が絶対得票数を減らしたなど、選挙結果を分析すれば証明できる。言わば競争相手の消失による棚ぼた式ひとり勝ちだった。 原発の継続、集団的自衛権の容認、辺野古基地の新設、日本版SNCの設立、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加などを待望して、国民は総選挙で自民党を勝たせたのだろうか。そうではあるまい、その反対だったことは、各種の世論調査を見ればわかる。2009年の政権交代は、長期自民党政治への不信から実現したのだが、短い実験が実を結ぶ間もなく挫折したあとに、4年前を上回るリバウンドを招いてしまったのだ。こんな筈ではなかったと、
2013年11月27日10:00 カテゴリ外交日本の社会 特定秘密保護法案は木を見て森を見ず 今年の1月16日起こったアルジェリア人質事件を契機に国家安全保障会議(日本版NSC)創設へと与党が再び動き出したという記憶が残っている方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか? この事件によって海外邦人救出の術、外務、防衛、各省庁の縦割りをなくし情報が官邸に迅速に届けられ、状況を分析し行動を起こすために日本版NSCの必要性が前面に押し出されることになりました。これは、第一次安倍内閣の時から提唱されていたものであります。 この日本版NSC創設に新たなるアングルが加わったのが今年の6月に起こったエドワード・スノーデン氏による情報収集の手口の暴露でした。 この話を進める前に本家アメリカのNSCがどういうものなのかを簡単に整理してみましょう。 アメリカ国家安全保障会議(National Security C
きのう特定秘密保護法案が、衆議院本会議で可決されました。これを「強行採決」というメディアがありますが、これは昔の55年体制の言葉で、今は使いません。与党が衆参両院で過半数を占めているときは、閣議決定した段階で法案は通ることが決まるので、十分審議して修正した法案を採決するのは当たり前です。 「原発反対運動が弾圧される」とか言っている人は、条文を読んだことがないのでしょう。これは「わが国の安全保障に関する情報」を守る法律で、原発なんか関係ありません。いま日本には軍事・外交機密を守る法律がないため、「スパイ天国」といわれています。この法律は、それを防ぐスパイ防止法なのです。 だからマスコミは本来の取り締まりの対象ではないのですが、彼らは熱心に反対しています。政府の隠す情報を暴くのは彼らの仕事ですが、それが合法か違法かは別の問題です。毎日新聞の記者が沖縄の基地についての情報をもらした西山事件では、
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