特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？
この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。 １つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者
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