「パチンコ税」を創設し、ギャンブルを合法化せよ
自民党などが提出したカジノ法案は通常国会では成立が見送りになったが、新たに「パチンコ税」が浮上しているようだ。法人税率を下げる財源として、財務省はかねてからパチンコなどのギャンブルへの課税を検討しているが、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）がパチンコ税の勉強会を開くなど、有力議員にも賛同者が出てきた。 パチンコの産業規模は、2012年で約19兆円（日本生産性本部調べ）。通信業界とほぼ同じ巨大産業である。これに1％課税するだけで、1900億円の税収が上がる。今はパチンコは「遊戯」ということになっているが、それがギャンブルであることは公然の秘密だ。東京では「T.U.C.」という看板の店にパチンコ屋の景品をもっていくと、換金してくれる。 建て前上は、パチンコ屋は客に玉を貸しているだけで、石鹸などの「特殊景品」を買い取るのは景品交換所だが、彼らは景品を景品問屋に売る。問
教師は自分の子供の入学式を優先すべきだ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［5月27日号掲載］ 私は４人の子供を地元の公立学校に通わせている。だから学校教育に関する議員や教育委員らの意見が気になるのは父親として当然のことだ。 私が住む県で最近、新１年生を担任する高校教師が入学式を欠席し、自分の子供の入学式に出席するという出来事があった。この選択に対する県議や教育委員会の反応に、私は違和感を覚えた。 教師が欠席した入学式に来賓として来ていた県議は、「担任の自覚」や「教師の倫理観」を問題にした。教育委員会の担当者は「教員としての優先順位を考え行動する」ように求めた。 近所に住むフランス人の友人は子持ちではないが、この反応にひどく失望していた。日本の出生率が低いのも当然だ、と彼は怒って言った。「職務は家族より大事というのが行政の公的立場なら、子供を持つ親が増えるわけがない」 日本人の倫理観の根底にあるのは、義務や役割を果た
美しき春の終わりを告げる５月病の不思議
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔5月20日号掲載〕 ３月末、東京の街は桜と共に「開花」の時を迎える。柔らかな雨が澄んだ春の薫りを運んでくるこの時期からゴールデンウイークまでは、東京が最も輝く季節だ。彩り豊かな木々や草花のように、東京人たちにも活力がみなぎる。 東京人たちは買ったばかりの洋服やバッグやスマートフォンで身を固め、新しい髪形でさっそうと歩いてゆく。その未来は明るく、街は新鮮なエネルギーに満ちあふれ、空気中には花粉と楽観的な気分が漂う。東京の春は暖かくて明るい２度目の正月なのだ。 母親は子供を送った後、ママ友たちと噂話に花を咲かせる。会社員はダウンロードしたばかりのアプリやゲームを熱心に操作するのに余念がない。大学の新入生たちは道端で輪になり、人生初の「二次会」をどこで開くか相談する。 だが、それも咲き誇っていた花がしおれる５月中旬までの話。桜の花と一緒に人々の快活さも萎
「残業代ゼロ」に反対する工業社会の亡霊 | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府の産業競争力会議で、労働時間ではなく成果に応じた賃金を認める規制改革が提案され、安倍首相も賛成した。この具体策を5月14日の会議で検討する予定だったが、会議は延期されてしまった。所管する厚生労働省や労働組合が「残業代ゼロ」に反対しているからだ。これは第1次安倍内閣の労働基準法改正で「ホワイトカラー・エグゼンプション」として提案され、同じレッテルで葬られたものだ。 これを「残業代ゼロ」と呼ぶのは誤りである。そもそも勤務時間がなくなるのだから、残業も残業代もなくなるのだ。これは「残業代ゼロ」を攻撃している朝日新聞などのマスコミと同じだ。記者の仕事はほとんど外回りで勤務時間が測れないから、残業代はない。私がNHKに勤務していたころから、記者は（他社と同じく）特定時間外というみなし勤務で、職場ごとに一定の手当をもらっていた。 それ以外の職種は（私のような）ディレクターも含めて、普通の残業手当を
カジノ合法化より問題？ 日本人のギャンブル好き
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月１日号掲載〕 日本で今、国会議員がこぞって取り組んでいるのに国民の間ではまったく話題になっていない課題──それはカジノだ。カジノ解禁を目指す国会の「カジノ族」は、数では最大の集団になっている。一部を除けば、日本の政治家は次第にカジノ合法化は正しいことだと考えるようになっている。超保守派の下村博文文部科学相でさえ、お台場にカジノを構えたいと発言した。 自民党などが昨年提出した「カジノ法案」が６月までに成立すると予測して、ロビー活動も熱を帯びている。２月に東京で開かれたカジノに関する国際会議では、複数の外国のカジノ運営会社が解禁後をにらんだ壮大な構想を披露した。日本はギャンブル天国マカオに次ぐ可能性を秘めた大市場として期待されている。 日本側の期待はそれ以上だ。エンターテインメント業界は、ラスベガスのようなショーでアジア中から観光客を引き付けることを
大人になりたくない!?日本人と年齢の不思議
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［1月28日号掲載］ 日本人は年齢に特別な関心があるらしい──初めて日本人と知り合ったとき、そんな印象を感じる欧米人は少なくない。欧米では、相手に年齢を聞くのは時として失礼な行為と見なされるし、そもそも職業や出身地、興味の対象、価値観などと違って、どうでもいいことだと思われている。だから、年齢を重視する日本人がよく理解できない。 とはいえ、考えてみれば年齢を重視する日本の慣習は実に理にかなっている。欧米では普通、会社での地位は年齢ではなく能力や実績に基づいて決まる。しかしこうした評価は相対的なものであり、どうにでも解釈できる。そのため意見の相違や対立、混乱が生じかねない。 一方、日本では年齢はその人の地位を知る重要な手掛かりになる。年齢は誰も異議を唱えられない客観的データだ。それに基づいて地位を定めれば、欧米のやり方で生じるような対立を避けられ
ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望
私事で恐縮だが、半年以上前から取材しようと楽しみにしていた一連の新興企業があった。いずれもロボット関連の企業だ。ところが、昨年末、それらが軒並みグーグルに買収されていたことがわかった。その数はなんと８社。グーグルに買収されると厳しい箝口令が敷かれるのだろう。各企業は取材ダメ、のダンマリ状態に入ってしまう。 期待の新興企業がグーグルにあっという間に取り込まれてしまったのは、ちょっとショックだった。もちろん、グーグルの買収自体は珍しいことではない。だが、次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなものだ。その財力に今さらながら愕然とした。 それもあってふと我に返ると、実はもう私たちの生活はグーグルの包囲網にすっかり囲まれているのではないのか。わかりやすいレベルで言えば、マーケットシェアがあるだろう。検索、オンライン広告、ビデ
「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。 もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。 しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにと
「地域主権」が国家を破壊する
民主党は2009年の総選挙のマニフェストで「地域主権」を掲げたが、これは名辞矛盾である。主権とは「他の意思に支配されない国家統治の権力」（『広辞苑』）で、本来は絶対君主の権力を示す。具体的には、軍事力や警察力や通貨発行権である。「主権在民」などというが、国民には選挙権・被選挙権しかない。まして地方自治体に主権があるはずがない。 ところが最近、自治体が国家を超える「主権」を主張するケースが目立つ。沖縄県の名護市長選挙では19日、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約していた稲嶺市長が再選されたが、辺野古への米軍基地移転ついては日米両国と沖縄県が合意したので、名護市がそれを阻止することはできない。沖縄防衛局は21日、基地移転のための埋め立て工事の入札を開始した。 他方、新潟県の泉田知事は東京電力の広瀬社長と会談し、東電の再建計画について「モラルハザードだ」などと批判して、柏崎刈羽原発
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？ 図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ
ケータイ至上主義が日本文化を壊す
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月１０日号掲載〕 マナーの良さで知られる日本人も、携帯電話の力には逆らえないようだ。東京で地下鉄に乗ったり、通りを歩いたりするときには、携帯の画面に見入っている人々の間をスキーの回転競技のようにすり抜けなくてはならない。ネオンが輝く街なかでも、人々は暗闇の中を探るような足取りで歩き、周りに注意を払わない。外の世界が名刺サイズに縮んでいる。 ある朝早く、私は若い女性が子供を自転車に乗せて保育園に送っていく間に、携帯にメッセージを打ち込んでいるのを目撃した。彼女にとって携帯は、子供や周囲の人々より大事なもののようだった。 誰しも電車の中で、他人の電話の会話を聴かされるという不快な経験をしたことがあるだろう。他人のリビングルームに突然連れ込まれたような気分になる瞬間だ。 こうした行動は将来に影響を及ぼす。生物学者によると、人体はライフスタイルの変化に適
電機産業を輸入超過に転落させた「現場主義」の呪縛
1980年代に、日本の電機産業は世界を震撼させた。ソニーやパナソニックのテレビやVTRが全世界に輸出され、日本製の半導体が世界市場の半分以上を占めた。日本メーカーを恐れたヨーロッパ各国は電気製品の輸入を規制し、アメリカは日米半導体協定で日本市場のシェアの数値目標を設定した。 それから30年。2013年10月分の貿易統計で電気機器の輸入は初めて輸出を上回り、今年は通年でも輸入超過になる見通しだ。「貿易立国」の象徴だった電気製品が、これからは輸入品になるのだ。 こうなった最大の原因は、日本の電機メーカーが家電からITへの産業構造の転換についていけなかったことだ。携帯電話はスマートフォンへの転換に乗り遅れて大幅な輸入超過で、世界シェアも2％程度しかない。国内ブランドで売っている携帯電話のほとんども、アジアから輸入したOEM（受託生産）である。 半導体は、DRAM（半導体メモリ）最大手のエルピーダ
ロボット先進企業はアマゾン、グーグル、アップルの時代
アマゾン、グーグル、アップル。今、アメリカのテクノロジー業界の代表的企業がすべて、ロボットに目を向けている。 ドローン（無人航空機）を使い、即日配送をしようと目論んでいるのがわかったのは、アマゾン・ドットコムだ。アマゾンはこれまで注文したユーザーと商品、配送センターを最短で結んで、より速く「お客さま」に荷物を届けようとロジスティックスを極めてきた。人口密度も低い広大な国でアマゾンが数日内の配送を実現してきたのは、涙ぐましいほどの努力の結果だ。だが、どんなに頑張っても最後のマイル、つまり配送センターからお客の家までの道路運送がこれ以上速くならない。 そこで空輸、そしてドローンを動員とは、アマゾンにしかできない芸だ。アマゾンのビデオを見ると、即日どころか30分内の配送を目指しているようで、ややこしいハイウェイも森も湖も飛び越えて、直線距離で客の家を目指す。ドローンは、目的地を指定すれば自動的に
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
日本は「美しく老いる」ことができるか
円安の中で、なぜか貿易赤字が拡大している。財務省が20日に発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆907億円の赤字で、10月としては過去最大で、16ヶ月連続の赤字になった。 その最大の原因は、原発停止による化石燃料の輸入だが、もっと深刻なのは半導体など電子部品の輸入が前年比50.8％も増えたことだ。輸出も5.1％増えたので、まだ辛うじて黒字だが、このペースで輸入が急増すると純輸入に転じる日は近い。電気機器全体でも、輸出の1兆90億円に対して輸入は9708億円とまだ黒字だが、赤字になるのは時間の問題だろう。 1年前に自民党の安倍総裁は「日銀が輪転機をぐるぐる回してインフレにしたら円安になって輸出が増える」と言って総選挙に圧勝した。彼のブレーンである浜田宏一氏（内閣府参与）はデフレと円高が不況の元凶だと言い、「日銀がエルピーダ（半導体大手）をつぶした」と公言した。彼の話が正しければ
ＴＶ局の独占を脅かすネット会社のオリジナル制作番組
「ネットとTVの融合」などとややこしいことを言う前に、アメリカでは思わぬところからネットのテレビ化が進んでいる。その舵をとっているのは、またあのアマゾンとネットフリックスだ。 アマゾンは言わずと知れたネットショップだが、今やアメリカでは物品を販売するネットショップであると同時に、デジタル・コンテンツの配信会社としての存在感が大きくなっている。電子書籍はもちろんのこと、映画や音楽をクラウドから配信するという同社のサービスが拡大しているのだ。 もうひとつのネットフリックスは、レンタル・ビデオ会社として創業。最初はユーザーがネットで申し込んだDVDを郵送で届け、それを同封の返信封筒で返送するというしくみを考案した会社で、順番待ちをしたり借りたいビデオをリストアップしておいたりできるその便利さが受けた。同社がユーザーをしっかりと掴んだ上で数年前に始めたのが、ストリーミング・サービス。これもアマゾン
新国立競技場が神宮の森を破壊する
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１１月５日号掲載〕 １９６４年の東京オリンピックほど、開催都市に影響を与えたオリンピックは少ない。今の東京の姿は基本的に、あの頃につくられた。64年の日本といえばスタートラインに就いたばかり。国民の年齢中央値は約26歳で、第二次大戦中の空襲で焼け野原になった東京は不死鳥のごとくよみがえろうとしていた。 後藤・安田記念東京都市研究所によれば、日本は年間予算の３分の１に当たる約１兆円をオリンピックに費やした。今日の約70兆円に相当する額で、大半は新幹線や首都高速道路、地下鉄の建設に使われた。 64年は、日本の製造業が目覚ましい成長を始めた年でもある。65年から85年にかけて自動車の輸出台数は35倍に、テレビの輸出は１４８倍になった。文化的創造力も発揮された時代だ。市川崑監督のドキュメンタリー映画『東京オリンピック』は、当時の日本がいかに独創的だったかを証
雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない
安倍政権の「第3の矢」である成長戦略が発表された。その目玉は、特定の地域に限って規制を緩和する国家戦略特区だ。混合診療や容積率や農地の用途制限など、官僚の抵抗の強い規制を特定の地域に限って緩和し、弊害がなければ全国に広げようというものだ。 中でも注目されたのは、解雇ルールの設定だ。これは金銭的な補償などの条件を事前に決め、労働者がそれに同意して雇用契約を結んだ場合には解雇できるルールを特区の中だけでつくろうというものだが、朝日新聞は産業競争力会議のワーキンググループで議論が始まったばかりの9月から、これを解雇特区と名づけて「遅刻したら解雇される」などと激しくネガティブ・キャンペーンを張った。 もちろん政府はそんな名前をつけていないが、「解雇特区」という見出しだけ読む読者は「クビを切りやすくする特区なんて冷酷だ」と思うだろう。案の定、当初案は後退に後退を重ねたあげく、最終案では雇用についての
民主政治は最悪の政治形態だが、それは他よりましなのか
アメリカ議会の混乱はまだ続いており、連邦政府の一部の業務が止まったまま半月が過ぎた。15日現在でもまだ民主党と共和党の妥協は成立せず、17日までに債務上限が引き上げられないと、政府が債務不履行に陥るおそれがある。アメリカ議会も「決められない政治」になってしまったことは、民主政治の病の深さを感じさせる。 この騒動をみて日本人が奇異に感じるのは、「決められる政治」のシンボルのように思われている大統領が無力なことだろう。日本の政治改革で、よく首相公選とか「大統領的首相」にすべきだなどと言われるが、本家のオバマ大統領は何もできず、議会の中での駆け引きで「チキンゲーム」が続いている。 実は、アメリカの大統領の権限はそれほど強くないのだ。大統領は最高司令官だが、宣戦布告の権限は議会にしかない。日本の法律の9割は政府提出法案だが、ホワイトハウスには法律の提案権さえない。予算も議会が提出し、大統領は予算教
派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態を労働者が選べる社会に
政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが
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