2013年11月22日 田中 宇 中国で先日に開かれた共産党の重要な三中全会(十八期中央委員会第三回全体会議)で、中央銀行である中国人民銀行が、経済自由化策の一環として、これまで為替市場への介入によって、人民元の対ドル為替を制御してきたのを今後しだいにやめていき、同時に人民元の為替変動幅を拡大していき、人民元の為替上昇に対する容認を広げていくことを決めた。 (PBOC Will `Basically' End Normal Yuan Intervention: Zhou) 人民銀行は、為替介入の減少や人民元の上昇容認をいつからどのくらいの速さでやっていくのか、明らかにしていない。ドル安人民元高を容認しろという米国からの圧力を受け、人民銀行は、以前から人民元相場への介入を減らして為替上昇を容認すると言い続けており、今回の決定は、それ自体が新しいものでない。中国当局は今回の三中全会で、経済政策
社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)で、経済協力開発機構(OECD)加盟など先進24カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが8日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査はOECDが平成23年8月から翌年2月にかけ世界24カ国・地域の16~65歳の成人約15万7千人を対象に実施。日本では男女1万1千人を対象にして5173人が回答した。(1)社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」(2)数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」(3)パソコンなど「ITを活用した問題解決能力」-の3つの社会適応能力を調べた。 それによると、日本は「読解力」の平均点が5
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