【主張】拉致と衆院選 国家の問題どう解決する - MSN産経ニュース原発や消費税が大きな争点とされる今回の衆院選で、拉致問題が埋没しかねない状況だ。拉致被害者の救出が国家の最重要課題であることに変わりはない。各党、各候補はもっと真剣に拉致問題と向き合うべきだ。 少し前までの国政選挙では、ほとんどの主要政党の公約に「拉致」の２文字があった。しかし、今回は公約で拉致問題に触れている政党は少ない。 その中でも、安倍晋三総裁率いる自民党は「対話と圧力」の方針で拉致問題の完全解決を目指すとしたうえで、「制裁強化を行い、北朝鮮に拉致問題の全面的な調査のやり直しを要求」「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立」などと具体策も書いている。 政権与党の民主党は公約で「主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげる」としているが、自民党に比べると、具体性に欠ける。 日本維新の会は、拉致議連会長の平沼赳夫氏が国会議員団代表を務めているにもかかわらず、公約に拉致の文言が
