自民党が夏の参院選で 掲げる公約原案の概要が10日、明らかになった。東京電力福島第1原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確 認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を踏まえ、コメなど5品目の 「聖域」確保と、10年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。 公約は、昨年の衆院選公約を基に8本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題、社会保障、成長戦略の4点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。 原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「3年以内に可否を判断する」としていた。首相が2月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。 安全保障政策では、集