【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会によって公表された。 津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の抜本強化策が盛り込まれている。 地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。 さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が求める対策は多岐にわたる。 原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。 火災対策も強化され、電気
すげぇ、びっくりすること｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
先日のブログ「bo・cho・tei」を読んだある官僚から、２０１２年春の核セキュリティサミットに向けて、ＩＡＥＡの核セキュリティ勧告を我が国に導入するために、有識者を委員にして原子力委員会に原子力防護専門部会技術検討ワーキングチームが設けられ、内閣官房、原子力保安院、エネ庁、文科省、警察庁、国交省、海保、防衛省がオブザーバーとして参加することになったと情報提供。 現在、陸地部分は、電力会社が自主的に設定した警備区域、つまり敷地、と法律に則って設定されている、建屋の周りを柵で囲って登録した人のみが入れるようにした周辺防護区域、特定核燃料物質の防護のために鉄筋コンクリート造りの障壁で区画した防護区域、つまり建屋、という三つの区域指定がある。 しかし、事業者は警備区域まで、保安院は周辺防護区域までしか担当できない。もっとも事業者が警備区域を設定して何をするかと言えば、センサーなどを使って侵入
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核サミット声明 原発の防護体制強化を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
