老いては子に従え！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
3連休、皆様はどう過ごされただろうか？ 私は息子らを従え、８坪ほどある自作のウッドデッキと、６坪ほどの広さの板塀のペンキ塗り、作業用具入れの新設、汚れてしまったパラソルテントの洗浄など、「体育の日」らしい活動に明け暮れた。 5年前は狂ったようにウッドデッキづくりにまい進したのだが、今改めて考えると「自分をほめてやりたい」ほど頑張ったことがよくわかる。 今回は半分以上を息子らが加勢してくれたので計画はほぼ完了したが、根気が続かなくなって寄る年波を痛感する。 そんな中、今朝の新聞に、大変お世話になった画家の梶田達二氏の死亡広告が出ていてショックだった。 梶田氏とは三沢から沖縄まで、“取材”に来られる度に撮影に同行したもので、沖縄では台風が接近するので久高島から急遽本島に引き返す高波の中、波しぶきを浴びながら波の動きを撮る先生に感心したものだ。 行年75歳、私よりわずか3歳年上、胃がんだったとい
朝霞公務員宿舎凍結は愚策 機会費用の概念なし
東日本大震災からの復興のために増税をしなければならないのに、国家公務員宿舎を建てるのはけしからんと、朝霞の公務員宿舎の建設が5年間凍結された。廃止なら、とりあえず賛成だが、凍結はまったくの愚策である（なお、復興予算に無駄が多く、その無駄を省けば増税など要らない。このことについては月刊『WEDGE』本年11月号の拙稿をご覧いただきたい）。 土地を放置することが生み出すコスト 凍結するとは、その土地を何に使うかも分からないままに5年間ほうっておくということである。廃止して、その土地を売ってマンションを作れば、そこに多くの人々が住むことができる。その5年間、その土地を使わないというコストがかかる。その土地を自然のままにしておくというのはひとつの判断である。それならそれで良いが、5年間凍結というのは、5年後にはまた官舎を建てるということであろう。凍結という案を出してくるというのは、官僚には本当の意
次期主席・習近平 外遊で地球を4～5周 国会に縛られる日本と大違い
選挙の洗礼がなく「金帰火来」し耕すべき選挙区を持たず、議会の拘束とも無縁な中国の指導者は、臨機に外遊できる一点に関し世界に絶する外交力を備えた人々だ。民主制の国々には太刀打ちできない。早い話が普通なら外務大臣1人で担いきれない外遊日程を、中国の場合は党政治局の有力成員で分担してさばくことができる。 実際、中国で外交部長を名乗り、米国務長官や日本の外相が正式の相手と見なす人物は、党内序列で250位に入るかどうか。上位の実力者を繰り出せば、トップ外交をいくらでも追求できるのが中国である。 各国で元首級と会いつつ 既に36カ国訪問 強みが如実に表れたのは、党内序列第6位だが国家副主席、胡錦濤氏を襲って来年主席になるのが確実だという習近平氏（58）の場合である。 2009年12月、習氏は天皇陛下に拝謁した（と中国では称さないが）。直前のねじ込みで実現、横紙破りの流儀と、自国を意識してだろうが傲岸そ
Blog vs. Media 時評 | この放射能の雲の下に膨大な人がいた事実に戦慄
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経団連にとってのTPP - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
TPP問題は、非常に根深いものがある。 一言で言うとすれば、経団連の対米恐怖症、「US phobia」の表象のようなものである。すなわち、米国側からの要求に対して、これに応えることが「番長のイジメ」を回避できる方法であると考えている、ということである。まあ、ジャイアン的な立場だと、腕っ節が強いわけだから、これを恐れるのも当然かもしれない。そういう心性に凝り固まっていて、他の方法を考えることができない、ということでもある。 しかも、大人しく米国様のいうことを聞いてさえいれば、恩恵に預かれる、特定のサークルメンバーとして活躍の場を与えられる、金や成功もそれなりに入ってくるとなれば、これを選ぶ人間がいても不思議ではないだろう。あくまで当方の脳内妄想であるから、現実世界がそうなっているかどうかは、全く知らないわけだが。 本題に入ろう。 そもそもは、TPPなんかではなく、2国間問題であったはずなので
すげぇ、びっくりすること｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
先日のブログ「bo・cho・tei」を読んだある官僚から、２０１２年春の核セキュリティサミットに向けて、ＩＡＥＡの核セキュリティ勧告を我が国に導入するために、有識者を委員にして原子力委員会に原子力防護専門部会技術検討ワーキングチームが設けられ、内閣官房、原子力保安院、エネ庁、文科省、警察庁、国交省、海保、防衛省がオブザーバーとして参加することになったと情報提供。 現在、陸地部分は、電力会社が自主的に設定した警備区域、つまり敷地、と法律に則って設定されている、建屋の周りを柵で囲って登録した人のみが入れるようにした周辺防護区域、特定核燃料物質の防護のために鉄筋コンクリート造りの障壁で区画した防護区域、つまり建屋、という三つの区域指定がある。 しかし、事業者は警備区域まで、保安院は周辺防護区域までしか担当できない。もっとも事業者が警備区域を設定して何をするかと言えば、センサーなどを使って侵入
ヴォルテールとエミール・ゾラ。「私はあなたの意見には反対だが、それを主張する権利は命をかけて守る。」とヴォルテールが言ったと言われるが、エミール・ゾラも、「ドレフュス」事件」に際して、ドレフュスという軍人を擁護したわけでなく、裁判そのものの不当性を批判したに過ぎない。これは微妙な差異だが重要な差異である。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
繰り返しになるが、小泉純一郎政権は、出身派閥が「清和会」(旧福田派)であったにもかかわらず政権基盤が弱かったために、政権維持のために、飯島勲という秘書官を先頭に、数々のダーティワークに手を染めたように思われるが、その悪弊の一つが、テレビや新聞を対象とした言論統制であり、言論弾圧であることは明らかである。それは、安倍政権、福田政権、麻生政権、そして民主党による政権交代後の今も踏襲されているように思われる。新聞やテレビでは、経済政策などを中心に、それまで激しい論戦が戦わされるのが普通であったが、小泉政権誕生を転換点に、テレビや新聞から、小泉政権の政策に批判的な人間が、たとえばそれまで頻繁にテレビに登場していたエコノミストの植草一秀が痴漢疑惑で逮捕され、有罪の判決をうけてたのを初め、次々に社会の表舞台から消えて行ったことは記憶に新しい。その結果、新聞やテレビの言論空間が、小泉構造改革路線擁護論一
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１０月１１日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）