経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能 | NHKニュース
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 ２７日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
原子力発電の後始末、対策進む（下）-再処理問題
六ヶ所村の日本原燃の工場 9月の下北半島訪問では、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設も訪問した。 日本原燃は1992年に電力会社の出資で設立された。天然ウランを濃縮して原子力発電用の燃料をつくる。さらに核燃料サイクルのための使用済み核燃料の再処理を行い、MOX燃料を製造する。 訪問で印象に残ったのは、この施設が国際的な関心を集めているということだ。所内にはケネディ米大使、フランスなど各国の大臣級の人の訪問写真があった。 ウラン燃料は、原爆の材料になる（詳細は後述）。さらに使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムは毒性が強いことに加えて、核分裂反応を起こしやすく核兵器の材料になる。日本原燃は、濃縮、再処理の両事業で国際的な監視を受け入れることで、この施設の運営を国際的に認められている。これは日本が原子力の平和利用に徹しているために、世界で例外的に再処理を認められている。 ここには国際原子力機
福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 -廃炉研究機構が始動
写真１ IRID国際アドバイザリーチームの福島視察 経済ジャーナリスト 石井孝明 福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。 「開かれた」組織で知恵を集める 「福島県民や国民の期待は高い。関係者が一丸となって、すばらしい成果を挙げていただきたい」。茂木敏充経済産業大臣は今年８月１日、山名元同機構理事長に、技術研究組合としての設立認可書を手渡す際に、このように述べた。 福島第一原発事故の早期解決は全日本国民の願いだ。しかし類例のない大事故ゆえに技術面の課題は多い。茂木大臣が言及したように、この組織は、問題を乗り越える手段を提供することを目指す。 「国際廃炉研究開発機構」（Internatio
再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
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