原爆投下は必要だったのか
毎年この日になると、広島で「反核集会」が行なわれ、原爆が「人類の悲劇」として語られるが、これはごまかしだ。それは人類の問題ではなく、原爆を投下したアメリカのトルーマン大統領の決定であり、ロシアも指摘するように、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。 トルーマンは『回想録』で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、本書も指摘するようにこれは嘘である。 原爆投下はスティムソン陸軍長官によって7月25日に決定され、大統領に承認された。これはポツダム宣言の発表される前であり、会談でも議論にならなかった。逆に、ポツダム宣言は原爆投下（飛行計画は8月上旬と決まっていた）を正当化するために、急いで出されたのだ。 ポツダム宣言に対して日本政府
核燃料サイクルと核兵器 : 池田信夫 blog
2012年11月14日01:55 カテゴリ法/政治本 核燃料サイクルと核兵器 橋下市長からコメントをいただいたが、非常にデリケートな問題なので整理しておく。彼もいうように、非核三原則を見直すのは大問題である。本書でもアーミテージ元国務副長官は、沖縄返還のとき核持ち込みの密約があったことを否定していないが「過去の問題」だとし、第7艦隊に搭載していた核トマホーク(TLAM-N)は「完全に不要となった」ので、オバマ大統領が退役を決めたと明言している。 したがって「持ち込ませず」は問題ではないが、「持たず、作らず」は重要な問題である。これについては、アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定し
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