2014年08月02日00:46 カテゴリテクニカル 悪いインフレに「景気対策」はきかない 今年の4~6月期の実質GDP成長率は、民間調査機関によると年率-7%ぐらいになりそうだ。これを「消費増税が原因だ」という手合がいるので、そのネットの影響を確認しておこう。 消費増税前後の成長率(前年同期比%)出所:内閣府上の図は、今回の成長率(4~6月期は推定)を前回(1997年4月)の増税のときと比べたものだ。一見してわかるのは、前回に比べて山が低く谷も深いということだ。山が高くて谷が深いのなら「駆け込み需要の反動」という政府の説明も成り立つが、今回マイナスになった分は増税以外の要因と考えるしかない。 その最大の違いは、インフレ率である。1997年の総合CPI上昇率は0.5%(増税分を除く)だったのに対して、今回は1.6%。これによって企業のコストは上がり、実質賃金は下がった。このメカニズムをマク
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