原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定を直接請求したことを受け、東京都は29日、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」などとする反対意見を条例案に付けて6月5日開会の都議会定例会に提案すると発表した。 意見のなかで石原知事は「原発稼働の是非は国家の安危を左右する」と指摘。立地地域の安全面や経済、雇用なども考慮すべきだとし、「都民投票という手段では困難」と指摘。団体の条例案が、投票資格を16歳以上とし永住外国人にも認める点についても、「現在の法制との整合性に慎重な検討が必要」とした。 また都は「東京の活動を支える電力の安定的な確保」に取り組み、国には電力制度改革を、東京電力には経営改革を求めていくとした。 石原知事は反対理由について記者団に「(稼働是非は)国家の大計。原発
【ワシントン=石元悠生】米国を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は14日午後(日本時間15日未明)、ワシントン市内の視察先で日本の原発再稼働問題に言及。「経済成長のシミュレーションもしないで、原発の比重のことも考えずにセンチメント(感情的)に反対反対と言うのは自分の首しめるようなものだ」との見解を示した。同行記者団の取材に答えた。 石原知事は原発廃止論に「放射能にトラウマがあるのは分かるが、原発を全廃して、とたんに生活が貧乏になって、それでいいんですかという話だ」と述べた。 また、政府に対しては「一番のオーソリティーなんだから、長期のタイムスパンの中で経済の発展のシミュレーションをして、その何%の原発が必要か必要じゃないかを言うべきだ」と、説明責任の必要性を強調した。 石原知事は大震災の原発被害の大部分は津波被害としたうえで、「原発は日本の建築工学できちんとできて、ちょっとやそっとの震度で壊れ
東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は10日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で(原発反対を)言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。
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