米西海岸で捕れたクロマグロから微量のセシウム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年８月に米国西海岸で捕れたクロマグロから、放射性セシウムが検出されたことが米スタンフォード大などの調査研究でわかった。 クロマグロは日本近海を回遊するため、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したセシウムを取り込んだとみられる。 セシウムは微量で、クロマグロを食べても問題はないとしている。米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。 研究チームはカリフォルニア州サンディエゴの沖合で捕獲したクロマグロ１５匹を分析。すべてのクロマグロからセシウムが検出され、平均で１キロ・グラムあたり１０・３ベクレルだった。 ２００８年に捕れたクロマグロや日本近海を回遊しないキハダマグロは同１ベクレル程度だったことから、研究チームは、クロマグロは事故後に同原発由来のセシウムを取り込んだと判断した。今回検出されたセシウムは日本の魚介類の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の１０分の１と少ない。
石原都知事「原発稼働は国が判断すべき」 住民投票条例案に「反対」意見付与へ - MSN産経ニュース
原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定を直接請求したことを受け、東京都は２９日、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」などとする反対意見を条例案に付けて６月５日開会の都議会定例会に提案すると発表した。 意見のなかで石原知事は「原発稼働の是非は国家の安危を左右する」と指摘。立地地域の安全面や経済、雇用なども考慮すべきだとし、「都民投票という手段では困難」と指摘。団体の条例案が、投票資格を１６歳以上とし永住外国人にも認める点についても、「現在の法制との整合性に慎重な検討が必要」とした。 また都は「東京の活動を支える電力の安定的な確保」に取り組み、国には電力制度改革を、東京電力には経営改革を求めていくとした。 石原知事は反対理由について記者団に「（稼働是非は）国家の大計。原発
中国にも追い越されそうなスマートTV : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月29日12:30 中国にも追い越されそうなスマートTV カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 開発やマーケティングでなにに焦点を当てるかが非常に重要になってきている時代です。液晶テレビは、技術神話が暴走し、迷走した結果がどうなるかをまざまざと見せつけた教訓です。画質や個別の機能のイノベーションの足し算で競争力やテレビの価値が高まると錯覚してしまったのが、結局は価値向上につながらず価格競争に巻き込まれてしまいました。そして競争に敗れたのです。その液晶テレビはインターネットと融合したスマートTVの時代へと移ろうとし始めてきています。 そのスマートTVでちょっと衝撃的なニュースがありました。中国のTCLは、すでにアンドロイド搭載のテレビを発売していますが、そのTCLのスマートTVをIKEAが「UPPLEVA」のブランドでもうすぐ売
悩ましい移民政策 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年05月29日10:00 カテゴリ海外生活、ビジネス社会一般 悩ましい移民政策 カナダの移民政策は基本的に非常に明快です。世界第二の大きさを誇る国土を保ちながら人口は３４００万人とアメリカの約９分の１、日本の約４分の１であり、国土はアメリカ国境沿いに大都市が並ぶものの内陸は山がちで気象条件も厳しく、経済活性化には人口の定常的増加が不可欠です。ちなみにカナダの人口増加率はアメリカと並び０．９６％で約７０年で人口が二倍弱に増える計算です。（日本はマイナス０．０７％で先進国でマイナスはほかにドイツとロシアだけです。） そのカナダも移民政策で揺れています。理由は雇用と移民コストであります。カナダ人から職業を奪うのではないかという懸念と移民者（とその家族）の医療費などの社会保障コストが増大していることが大きな懸念材料になっています。 例えば、ＢＣ州で高校卒業証明を取得できるアダルトエデュケー
原子力ムラの官僚・マスメディアのイメージダウン戦略に抹殺された菅前首相の脱原発依存 - Everyone says I love you !
国会の原発事故調査委員会は、２０１２年５月２７日、福島原発事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。 菅前首相は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、 「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」 と陳謝しました。 また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、 「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」 と述べました。 原発ゼロを目指す脱原発派の方々の多くが真面目で、しかも完全主義者なので、菅首相と枝野官房長官のペアが行った福島原発事故収束の数々を怒っておられるわけです。 私
日本から本社が消える日
日経新聞が伝える所では、パナソニックが本社人員を半減するとの事である。今月初めのアゴラ記事、パナソニックが日本を見捨てる日 で説明した通り、同社は今後海外移転にドライブをかける。遠くない将来、本社をシンガポール辺りに移転するかも知れない。 そう考えれば、今回の本社人員半減は手始めに過ぎず、最終的には日本から本社そのものが消滅してしまうのではないか？移転先の新たな本社では、世界から選りすぐりの優秀な人材を採用する事になるので、現在の本社スタッフは、余程優秀な人材を例外としてほぼ全て解雇の対象となる。 実を言うと、今朝日経のこのニュースを読んでも、私はちっとも驚かなかった。来るべきものがやっと来たかと言う印象である。 昨年のアゴラ記事、海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもので説明した通り、家電メーカー一般に、本社の存在意義が今一つ良く判らないからである。 こう言う現象に際し、国内製造
「軍部ムラ」を批判する東條英機
きのうの国会事故調による菅直人氏の参考人質問は、責任逃れと問題のすり替えに終始するひどいものだったが、本人はまったくそう感じていないようだ。彼はブログで、自分の発言を誇らしげに引用している。 ゴルバチョフソ連首相は、｢チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した｣と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。 菅氏は、自分がどういう立場にいたと思っているのか。彼は首相が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかったらしいが、今回の事故処理の最高指揮官は首相である。彼は東條英機なのだ。
政府は違法な原発の運転妨害をやめよ
池田信夫 アゴラ研究所所長 検査の終わった原発が停止しているのが違法状態 真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。 第四十条 経済産業大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。 電気事業法の中で、発電所の停止命令を定めているのはここだけ
アメリカの国防予算削減議論 ワシントンで沸騰中
昨年11月末以降、ワシントンでは「sequestration」という、日本では馴染みのない言葉が新聞紙上を定期的に賑わせている。この言葉は昨年、財政赤字幅引き上げとその前提となる財政再建策の内容を巡りオバマ政権と議会が、すわ財政破綻というギリギリの線で交渉をしていく中で広く知られるようになった。そして、大統領選終了後から年末までの2カ月弱の間、おそらく、このsequestrationという言葉がアメリカの国内政治のキーワードの一つになるだろうと思われる。「アジア太平洋重視」を打ち出したアメリカ――。今回は、この「sequestration」が、アジア、そして日本にどのような影響を与えるのか考えてみたい。 「スーパーコミッティー」 合意に至らず そもそも、sequestration とは何か？ 昨年8月、オバマ政権と米連邦議会、特に下院で多数党を占める共和党が、米国の財政再建策を巡り厳しく対
携帯ゲーム規制 健全性を重視したビジネスに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯ゲーム規制 健全性を重視したビジネスに（5月29日付・読売社説） 子供の心理につけこんだり、射幸心や虚栄心をあおったりして利益を上げるビジネスモデルは、やはりおかしい。 消費者庁は、携帯電話で遊ぶ「コンプガチャ」と呼ばれるゲーム商法を、７月から、景品表示法で禁止することを決めた。妥当な措置である。 コンプガチャは、おもちゃのカプセルを売る機械「ガチャガチャ」とコンプリート（そろえる）という単語を合わせた呼び名で、携帯電話を通じて利用者が集う「ソーシャルゲーム」の中で行われるくじのようなものだ。 ゲームの中で１回３００円ほどのくじを引き、当たったアイテム（品物）が一定の組み合わせでそろうと、価値の高いアイテムがもらえる。ゲームを有利に進められ、利用者仲間の羨望も集まる。 アイテムは利用者間でやり取りできるため、高値で売って儲(もう)けることも可能だ。 ソーシャルゲームは、優越感や達成感、
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない（5月29日付・読売社説） 国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。 政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。 基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。 原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。 実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ
【主張】国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ - MSN産経ニュース
「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。 菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。 ≪不作為の責任も追及を≫ 国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。 また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なす
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【コレって、どうなの？】 Vol.32『被ばく牛の世話を続ける「希望の牧場」は、浪江町の希望となるか』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
ソフトバンクとウィルコム、2012年夏モデル発表
http://www.amakiblog.com/archives/2012/05/29/
代官山ツタヤ、セブン・ミール 団塊狙いは「鉄板」