株価急落 相場の変動に振り回されるな(6月14日付・読売社説) 世界的な投資マネーの激しい動きを受け、株価と円相場の乱高下が止まらない。 政府と日銀は浮足立たず、地に足の着いた経済政策を推進すべきである。 東京市場は13日、平均株価が前日比843円安の1万2445円に急落した。円相場も一時、1ドル=93円台まで円高が進んだ。 とはいえ、平均株価は第2次安倍内閣が発足した昨年12月下旬より2000円以上も高い。 円高は輸出企業に打撃を与える水準ではなく、輸入物価の高騰を抑えるプラス面もある。 政府が成長戦略を策定し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は3本の矢がそろったばかりだ。ここで市場の動きに過剰反応すれば、政府と日銀の政策に対する信認が揺らぎ、かえって混乱に拍車をかけかねない。 この日は、安倍首相と黒田東彦日銀総裁が会談し、17日から英国で開かれる主要8か国首脳会議(G8サミット)を前