今回のことば 「いまのスマホは、20年前の世界最高速のスパコンと同等の性能がある。それが、みなさんの手のなかにある」(JEITAの山本正已会長) 世界における日本の電子工業出荷額の割合は17% 10年前より10ポイント減少 10月7日~11日までの5日間、千葉県千葉市の幕張メッセで、最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2014」が開催された。 主催者は、CEATEC JAPAN実施協議会。同協議会を構成する団体のひとつ、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の会長を務める、富士通の山本正已社長は、開催初日に、「強いIT・エレクトロニクス産業がリードする、ビジネス・社会イノベーション」をテーマに基調講演を行った。 講演では、IT・エレクトロニクス産業の現状とともに、ITやエレクトロニクス技術による社会貢献、業界が目指す将来などについて言及した。 JEITAの
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが「教員の月給を1万クローナ(約15万円)引き上げよ」と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね!」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
株価急落 相場の変動に振り回されるな(6月14日付・読売社説) 世界的な投資マネーの激しい動きを受け、株価と円相場の乱高下が止まらない。 政府と日銀は浮足立たず、地に足の着いた経済政策を推進すべきである。 東京市場は13日、平均株価が前日比843円安の1万2445円に急落した。円相場も一時、1ドル=93円台まで円高が進んだ。 とはいえ、平均株価は第2次安倍内閣が発足した昨年12月下旬より2000円以上も高い。 円高は輸出企業に打撃を与える水準ではなく、輸入物価の高騰を抑えるプラス面もある。 政府が成長戦略を策定し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は3本の矢がそろったばかりだ。ここで市場の動きに過剰反応すれば、政府と日銀の政策に対する信認が揺らぎ、かえって混乱に拍車をかけかねない。 この日は、安倍首相と黒田東彦日銀総裁が会談し、17日から英国で開かれる主要8か国首脳会議(G8サミット)を前
6月7日、株安と円高は止まらず、4月4日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。今月3日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 株安と円高は止まらず、4月4日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。米金融緩和の早期縮小観測をきっかけに、海外勢が日本株買い・円売りポジションを巻き戻していることが直接的な要因だが、下落の恐怖感が広がるなか押し目買いは乏しい。 日米景気の回復期待が崩れたわけではないが、ドル/円は企業の想定為替レートの上限に接近しつつあり、上方修正期待も低下してきた。市場は催促相場的な色合いを強めており、来週の日銀決定会合への注目度が高まっている。
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