クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討すること。特に日本食を世界に広め、日本食材の海外展開を進めることを検討すること。 (平成25年1月25日総理指示 第3回日本経済再生本部「クールジャパンの推進」)
「日本再興戦略」と銘打った政府の成長戦略がまとまりました。13日の紙面では、このアベノミクス3本目の矢に紙面を割きましたが、そんな中で気になったのが、同じ日の5面に掲載された自民党内の動きです。 成長戦略や「骨太の方針」の閣議決定を前に自民党内で反対の声があがった、というのです。大衆薬のネット販売解禁などをやり玉にあげ、「過度な規制緩和は支持団体にそっぽを向かせる」というわけです。こうした発言、行動はかつて「抵抗勢力」と呼ばれた改革反対派とそっくり同じです。 社会保障や農業など自民党の支持層に痛みを求めねばならない改革はこれからが本番です。参院選を前に神経質になっているのでしょうが、今は日本経済再生のラストチャンスをものにできるかどうかの瀬戸際。このことだけは忘れてほしくありません。(編集長 小林毅)
いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。1―3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で4.1%増と昨年10―12月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第2の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 5月は日経平均株価が1万6000円近辺から1万3500円近辺まで大きく下落。ドル円は103円台後半から100円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが(6月13日午前11時現在は日経平均1万2500円近辺、ドル円は94円台)、消費者マインドは底堅く推移している。5月の消費者態度指数は45.7と2007年5月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断DIは55.7と2カ月連続で低下したものの、依然として06年3月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は
6月13日、政府は6月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を2カ月連続で上方修正した。写真は甘利明経済再生相。ダボスで1月撮影(2013年 ロイター/Pascal Lauener) [東京 13日 ロイター] - 政府は13日に発表した6月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を2カ月連続で上方修正した。個別項目でも生産や雇用、輸出など6項目を上方修正。実体経済が底堅さを増してきた点を評価した。 基調判断の上方修正の決め手となったのは、個人消費や生産、輸出などの持ち直しに加え、収益・雇用環境が改善していること。甘利明経済再生相は会議終了後の記者会見で「実体経済の足取りがしっかりしてきている」と評価した。
最近はヨハネス山城という人がアゴラに相当頻繁に投稿されるようになった。この人はどこかの理工系の大学の先生だと思うが、話の筋は通っているし、大阪弁が面白いので、私もすぐにファンになった。更に、それだけでは芸がないので、私も今回と次回の二回だけ、この人の真似をして、大阪弁で原稿を書いてみることにした。毎週月曜日に、ブログというより「小論文」と言ったほうがよいような、私のクソ真面目な長い文章にお付き合い頂いている方々に、少しでも息抜きにして頂ければ幸いです。 ワシらガイジンとよう付き合うてる人間にとって、何が腹立ついうて、「慰安婦問題」ぐらい腹立つことはないでえ。「日本人ちゅうのは、兵隊がそこらから女の子をやたらに攫ってきて、『性奴隷』ちゅうものにするらしいやないか」と、面と向かって言われんでも、思われてるだけでもかなわんわ。 この前は、あるアメリカ人から、「マレーシアで聞いた話やけど、日本人は
きのうも日経平均は800円以上の下げでドルは94円になり、相場は黒田総裁の就任前に戻ってしまった。残るのは上がった金利と激増したバランスシートだけだ。参議院選挙では「アベノミクス」はネガティブ・キャンペーンの言葉になるだろう。 黒田氏の「異次元緩和」にはもともと、どうやって2%のインフレが起こるのかという具体的な波及経路が欠け、「期待」に頼る主観主義だった。それは人々が期待しているうちは効果があるようにみえるが、「失望」すると終わる。これは「必勝の信念」さえあれば武器や補給がなくても勝てる、という日本軍の精神主義を思わせる。 山本七平は『孫子』を初めて読んだとき、そこに「愛国心」も「必勝の信念」もないことに衝撃を受けたという。『孫子』は兵士に対して超人的な努力を要求せず、「戦力にまさる相手とは戦うな」という。中国の軍隊の最高指揮官はすべて文官だった。戦争は国家のためにやるのであって、その逆
為替レートがなかなか安定しない。春先には、黒田・日銀による「異次元の金融緩和」とアメリカ経済の復調がうまくかみ合って、順調に円高是正が進んでいた。 ≪円安メリット上手に活用を≫ ところが、経済は生き物であるから、得てして想定外のことが起こる。国内では、日銀による長期債買い入れがあまりにも大規模であるために、長期金利が上昇してしまった。アメリカでは超金融緩和政策の終焉(しゅうえん)、いわゆる「出口戦略」が囁(ささや)かれ始めて、株高・ドル高の流れが怪しくなってきた。 果たしてアベノミクスはうまくいくのか。あるいはアメリカ経済の復調は本物なのか。相反する見方が衝突するときに、市場はしばしば不安定な動きを見せる。かくして円ドルレートは、久々に90円台に戻ってきている。 それでも、為替レートが1ドル80円前後に張りついていた昨秋以前に比べると、状況は確実に改善している。円高、低成長、低金利、物価下
米国防総省の情報機関、国家安全保障局(NSA)などが個人の通話録や電子メールのデータを入手していた問題をめぐり、擁護論と批判が交錯している。 テロ防止が目的で違法行為もなかったという米政府の説明は理解するとして、ネット社会では多くの人々がプライバシー侵害に敏感になっている。米当局は可能な限り情報を提供して、詳細を明らかにすべきだ。国民の不安を和らげ、協力を得るためにも必要なことだろう。 米メディアなどによると、NSAは米の大手電話会社に、数百万件の通信履歴を提出するよう求めた。インターネット大手の中枢サーバーに入り込み、電子メールや動画、サイトの閲覧など個人情報を24時間体制で監視していたともいう。マイクロソフト、ヤフーなど大手が協力していた。 オバマ大統領は「テロの脅威から米国を守る必要な措置で、裁判所の監督、議会承認も得ている」と強調した。ネットの情報収集は海外を対象とし、通話記録収集
株価急落 相場の変動に振り回されるな(6月14日付・読売社説) 世界的な投資マネーの激しい動きを受け、株価と円相場の乱高下が止まらない。 政府と日銀は浮足立たず、地に足の着いた経済政策を推進すべきである。 東京市場は13日、平均株価が前日比843円安の1万2445円に急落した。円相場も一時、1ドル=93円台まで円高が進んだ。 とはいえ、平均株価は第2次安倍内閣が発足した昨年12月下旬より2000円以上も高い。 円高は輸出企業に打撃を与える水準ではなく、輸入物価の高騰を抑えるプラス面もある。 政府が成長戦略を策定し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は3本の矢がそろったばかりだ。ここで市場の動きに過剰反応すれば、政府と日銀の政策に対する信認が揺らぎ、かえって混乱に拍車をかけかねない。 この日は、安倍首相と黒田東彦日銀総裁が会談し、17日から英国で開かれる主要8か国首脳会議(G8サミット)を前
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