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もんじゅは廃炉に --- 松田 公太
先週、もんじゅの廃炉費用が3000億円にもなるという試算がニュースで大きく取り上げられていました。一般的な商用原発の場合は1基あたり300億～900億円程度とされているのに対し（自然エネルギー財団の見積もりでは2000億円ですが）、冷却材に液体ナトリウムを使っている特殊な原子炉のために費用がかさむというのです。 1994年の初臨界からこれまで、順調に稼働したのはわずか4か月。1995年のナトリウム漏れ事故以来、この20年間での発電はゼロです。その間も、金属ナトリウムを温め続けるために毎日5500万円（年間200億円）もの維持費がかかっており、投入された税金の額は1兆円以上にのぼります。 民間の事業ならありえない話です。このような状態になる前にとっくに廃炉を余儀なくされているはずですし、推進してきた取締役などは株主代表訴訟による責任追及を免れません。 もんじゅがこのようになってしまった最大の
国も電力会社も､｢廃炉｣への対応が甘すぎる
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福島第二原発をなぜ廃炉にするのか
ロイターによれば、茂木経産相は「第２原発まで含めて（福島県内の）全基廃炉は福島県民の総意だ。第２原発の廃炉はどうか」という野党の質問に対して「福島県民の心情を考えると、福島第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と答え、廃炉にする方針を示唆したという。 福島第二と女川は、東日本大震災に直撃されながら冷温停止し、世界最強の「ストレステスト」に合格した原発である。それを「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか。こういう話は、民主党政権時代にはよくあったが、自民党政権の「政策通」とされる茂木氏がこういう答弁をするのは不可解だ。 他方、JR東海の葛西会長は、震災に耐えた福島第二をただちに再稼働するよう求めている。 千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹
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