【福田昭のセミコン業界最前線】 「酸化ガリウム」からはじまる日本の半導体産業“大復活”
目先が苦しい為に、将来の技術の芽を摘んでいないか？
「技術」という言葉は幅の広い言葉だが、「全ての技術には学問的な裏づけがある」という事は言えるだろう。言い換えれば、学問的に正しい事は、常に「技術」として人の役に立つ可能性があり、逆に、学問的に正しくない事は、「技術」としても成立し得ないとも言える。従って、理工系の大学や大学院が「技術」の発展に大きな役割を果たす事は大いにありうる。 それ故に、文科省や経産省は大学の研究室などに多くの資金拠出をしているし、企業も「産学連携」にそれなりの興味は持っている。日本が「技術立国」の加速を望むなら、この様な動きはもっと促進されて然るべきなのだが、残念ながら、現状ではこの成果が十分上がっているとは言い難い。世界経済フォーラムの競争力レポートによると、「数学・科学教育の質」のランキングでは、1位はシンガポールで、日本は22位に過ぎない。「産学連携の取り組み」では、5位のシンガポール、12位の台湾の後塵を拝し
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
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