【「テロ等準備罪」成立】個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り（1/3ページ）
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議について投票する議員＝１４日午後、国会（斎藤良雄撮影） 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹） 「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「
東京新聞:「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪
「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ テロ対策を主眼に
政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が
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