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安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
反省なんかない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
この国では、震災の教訓を生かそう、みたいな、おためごかしがマスコミなんかでも平然と語られる。冗談かと思う。 大勢の人々が震災で亡くなった。 福島原発事故に関連してだって、多くの人々が亡くなったり、避難を余儀なくされたりした。 これほどの大被害をもたらしたのに、何も変わってなどいないではないか。 政治家が反省なんかしてるか？ 自民党が心を入れ替えて、国民の為の政治に邁進しましょう、なんてことになっているか？ ただの愚劣国家である。 反省などない。 どこにも反省した形跡など、ないんだよ。 少なくとも政治の現場には、反省なんか一切ない。 あるのは、過去の路線への復帰だけである。 こんなペテン政党、詐欺まがいの政治が許されるか？ 無法国家の究極形態である。 原発も元通り、普天間基地も既定路線に元通り、TPPも当初に予定されてた方向に元通り、何から何まで反省なんかどこにもない。 被災された方々は何に
中３「国に見捨てられたかと…」…子どもシンポ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。 全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。 パネリストの１人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。１日１日を大切に過ごしています」と話した。
【主張】復興増税 身を削る覚悟まず見たい - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討する民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）で増税に反対する意見が相次ぎ、議論の取りまとめが難航している。 野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。 そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。 政府税調が所得税と法人税を軸にした復興増税案を示したのに対し、民主党税調では増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が噴出した。「選挙に勝てない」との議員心理もあるのだろうが、政府税調の「増税ありき」の姿勢は、やはり問題だ。 民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有
「被災者の忍耐力」と「政治リーダーシップの不在」――海外メディアが見抜いた表裏一体の問題
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 海外のメディアは、被災者の我慢強い忍耐力を絶賛した。その一方で、日本に存在する無数の「規制」に注目した。救援物資を現地に搬入しようにも搬入できなかった。海外メディアは当初、道路等のインフラが破壊されたから搬入できないと理解し同情
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【主張】復興予算 優先順位つけ水膨れ防げ - MSN産経ニュース
日本食品の輸入規制緩和、各国大使に要請…外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相「１週間眠れなかった」 原発事故で - MSN産経ニュース