東京新聞:「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪
東京新聞:首相、「進駐軍が作った」 改憲実現に意欲:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、１９４６年に公布された現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基にしていることを踏まえ「制定過程で（見ると）、進駐軍が作った。時代にそぐわない内容もある」と述べ、改憲実現への意欲を重ねて示した。 同時に「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが、新しい時代を切り開く」と訴えた。 トルコとの原子力協定締結を含めた原発輸出政策に関し「相手国の事情や意向を踏まえ、高い安全水準技術を提供する」と推進していく考えを強調した。 みんなの党の山田太郎、社民党の山内徳信両氏に対する答弁。
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