東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。 これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。 経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有す
