IT業界の裏話: インターネット上で言論統制を強化する「明るい北朝鮮」と呼ばれる国
インターネット上で言論統制を行っている国を挙げてください、と言われたら、きっとあなたが最初に思い浮かべるのは「中国」でしょう。 グレートファイアウォールの名称で揶揄されている中国の内外を検閲するネットワーク機関を筆頭に、政権へ打撃を与えそうなコンテンツを見つければ、即座にアクセス禁止やコンテンツ自体の削除を強行するため、国民は政権批判につながる投稿やコンテンツ発信ができません。 では、これとほぼ同じようなことを2013年6月から開始した東南アジアの国がどこであるかを知っているでしょうか？ 北朝鮮？いえいえ、違います。答えはなんと、世界最高峰の金融立国である「シンガポール」なのです。すでに一部のネット上では話題になっていましたが、多くの人はこの衝撃的なニュースに気付いてさえいないと思いますので、ここで紹介します。 『2013年6月1日から、シンガポールに関するニュースを報じている「オンライン
国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
国境なき記者団は3月12日、毎年恒例の「インターネットの敵」リストを発表した。ネットの検閲や監視を行っている国を挙げている 黒がネットの敵、赤が監視対象 インターネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、イラン、北朝鮮、シリアなど12カ国。いずれもアクセス遮断やネットの検閲、ブロガーの投獄による言論の弾圧などを行っている。 敵とまでは行かないが、要注意の監視対象国としては、オーストラリア、エジプト、フランス、インド、ロシア、韓国、スリランカ、タイなどが挙げられている。国家的なWebフィルタリングシステムの導入といったネット規制を計画していることなどが理由。フランスは昨年初めて名前が挙がったが、今回も引き続き監視対象国となっている。フィルタリングの推奨や、ジャーナリストへの情報源開示の圧力を強めていることが指摘されている。 インターネットの敵監視対象バーレーンオーストラリアベラルーシ
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