税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設作業を停止させようとするのは無理筋ではないか。移設を前提に、政府と県は、接点を探るべきだ。 名護市辺野古における防衛省の移設作業の停止を翁長雄志知事が指示した問題で、林農相が指示の執行停止を決定した。 作業停止で工事が遅れれば、飛行場周辺住民や日米関係に「重大な損害」が生じるとする防衛省の主張を認めた。妥当な判断だ。 農相は今後、防衛省の行政不服審査請求に基づき、知事指示を無効とするかどうかを審査する。客観的な立場で吟味してほしい。 県は、防衛省が海底に投入したコンクリート製ブロックを「許可区域外に設置された」と問題視し、作業停止指示の根拠とした。 だが、防衛省は「事前確認で県が許可は不要とした」と説明する。実際、那覇空港の拡張工事など複数事業での同様のブロック設置で県は許可を求めていない。「他の事業との公平性に欠ける」との防衛省の主張はもっともだ。 県
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