【主張】同性カップル条例 家族のありよう考えたい（1/3ページ）
東京都渋谷区で「男女平等と多様性を尊重する社会」の推進をうたった条例が制定された。同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する制度が盛り込まれている。 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。 しかし区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、法律では同性の婚姻は認めていない。憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。 少数者の権利擁護と、家族のあり方に関わる制度について混同せずに議論したい。社会の根幹である法律による婚姻制度は国会を含めた幅広い議論が欠かせない。 渋谷区の条例で注目された規定は、区内在住の２０歳以上の同性カップルが互いに後見人になる公正証書を作成していることなどを条件に、「パートナーシップ証明書」を発行し、家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。
【主張】消費税増税１年 経済再生へ消費底上げを（1/2ページ）
昨年４月に消費税率が８％に引き上げられ、１年が経過した。 １７年ぶりの増税で予想以上に消費が落ち込み、日本経済は、まだその影響から脱していない。デフレ脱却のためにも、日本経済を回復軌道に戻すことが急務だ。 景気の停滞を受け、今年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げは、１年半延期された。安定的な社会保障財源の確保と財政再建には、再増税が欠かせない。２年後の円滑な実施に向け、経済環境を整えなければならない。 まず中堅・中小企業で本格化している賃上げ交渉が鍵を握る。着実な賃上げの流れを中小・零細企業に波及させ、消費の底上げにつなげる必要がある。政府も成長戦略の具体化を進め、企業の収益増を後押ししてほしい。 平成２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、マイナス成長に沈みそうだ。消費税増税で２四半期続けて減少を記録し、昨年１０～１２月期も力強さに欠けた。今年１～３月期は一定の成長が見込まれるが、
【産経抄】男女ペアと同性カップル ４月２日（1/2ページ）
男女ペアが碁盤をはさんで向かい合い、交互に打つ。囲碁に「ペア碁」という種目がある。囲碁愛好家の会社経営者、滝久雄さんが考案したものだ。２５年前からアマチュアの国際大会が始まり、今ではプロ棋士の棋戦ができるなど、人気を呼んでいる。 ▼「東京五輪で、頭脳スポーツの種目にしたい」。滝さんは小紙のインタビューで抱負を語っていた。五輪といえば、前回のロンドン五輪では、テニスの男女ペア選手による混合ダブルスが、１９２４年のパリ大会以来８８年ぶりに復活して話題になったものだ。 ▼女ペアが、世界の潮流になりつつあるのかもしれない。フランスで今週日曜日に実施された全国県議会選挙では、なんとすべての立候補者が男女のペアだったと、ＮＨＫのニュースで知った。有権者は、各ペアに投票する。 ▼女性の政治参加を後押しするために、２年前に法改正して導入された新制度だという。当然、すべての議会で議員の数が男女同数となった。
辺野古移設作業 建設的立場で接点を模索せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設作業を停止させようとするのは無理筋ではないか。移設を前提に、政府と県は、接点を探るべきだ。 名護市辺野古における防衛省の移設作業の停止を翁長雄志知事が指示した問題で、林農相が指示の執行停止を決定した。 作業停止で工事が遅れれば、飛行場周辺住民や日米関係に「重大な損害」が生じるとする防衛省の主張を認めた。妥当な判断だ。 農相は今後、防衛省の行政不服審査請求に基づき、知事指示を無効とするかどうかを審査する。客観的な立場で吟味してほしい。 県は、防衛省が海底に投入したコンクリート製ブロックを「許可区域外に設置された」と問題視し、作業停止指示の根拠とした。 だが、防衛省は「事前確認で県が許可は不要とした」と説明する。実際、那覇空港の拡張工事など複数事業での同様のブロック設置で県は許可を求めていない。「他の事業との公平性に欠ける」との防衛省の主張はもっともだ。 県
「江戸しぐさ」はトンデモなのか？
我々は実は自分が見たり聞いたりしたいものしか受け付けません。不快なものを見たり、自分の考えと違う文章を読んだり、嫌な言葉を聞いたりすることを積極的にすることはあまりない。しかし、この世界は我々が受け付けたくないものばかりにあふれています。 従来は、三大紙と呼ばれる新聞やテレビから最大公約数的な情報が嫌でも入ってくるため、自分からは絶対に探しに行かないような情報も目や耳に飛び込んでくることがありました。しかし、ネットなどの情報は多種多様なものがあふれ、キュレーションやリコメンド機能などで、自分が欲しい情報だけを受け取るようにしている人も多い。とりわけ、スマホなどのニュース供給アプリは、ユーザーのかゆいところに手が届くものになっている分、不快な情報を届けないようにしています。 一方、真偽不明な情報がネット上で一人歩きし、あたかも信憑性のあるものとして人口に膾炙してしまうようなことも起きています
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