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東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 （森本智之） 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のＪＳＣ本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。ＪＳＣは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 Ｊ
馬鹿げた自民党勉強会批判
自民党の若手議員有志の勉強会で「報道の自由を制限し、言論を弾圧するような」発言が相次いだとして、新聞や民主党などの野党が問題視している。 いつもの事ながら、「一体、何でこんなに騒ぐんだ」というのが実感である。まず「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したのは、自民党の勉強会が招いた作家の百田尚樹氏である。 作家が何を発言しようと、それこそ自由ではないか。それがどうして報道の自由の制限、言論弾圧になるのか。不満があるなら、言論の場で反論すればよい。「沖縄の２つの新聞のどこが問題なのか」と。 第２目に、政治力のある与党の会合とはいえ、私的な勉強会での議論である。何を発言しようと、それが政策として実行されるわけではない。議論の段階ならば、どんな過激な議論があっても構わないはずだ。 出席議員から、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
新国立、ＣＧ式で決着 現行計画は破棄
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。
なぜ日本の高齢者はこんなに貧困なのかー『下流老人』を発表して思うことー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している
百田尚樹氏、あいかわらず意気軒昂。「沖縄の新聞潰せ」発言には保守系言論人も批判の声|ガジェット通信 GetNews
日本会議専任研究員・江崎氏、文化放送コメンテーター上念氏、SBI大学院大・池田客員教授ら一斉に批判 6月25日に自民党若手議員が開いた『文化芸術懇話会』の会合で、講師の作家・百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言したことについて、保守系メディア及び大学教授や放送局コメンテーターなど、複数の保守系言論人からも批判の声が上がった。一方、渦中の百田氏はあいかわらず元気な様子。メルマガの宣伝をしたり、「新聞社やテレビ局が、百田尚樹を潰そうとやっきになっているのを感じるなあ。 たかだか三流作家に、そこまで本気になるかなあ(^_^;)（原文ママ）」とつぶやくなどしている。 28日には、産経新聞の一面コラム「産経抄」の他、日本会議専任研究員の江崎道朗氏、経済評論家で文化放送ニュース解説コメンテーターの上念司氏、経済学者でSBI大学
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
【主張】原発ゼロの夏 電力危機は去っていない（1/2ページ）
今年も７月から、夏の節電期間を迎える。 電力業界は家庭や企業に対して自主的な節電を呼びかけることにしており、政府はこれで夏場の電力需要期を乗り切れるとみている。 だが、電力不足は解消されていない。 電力各社は、すべての原発が稼働を停止する中で火力発電の増強や他社からの融通を駆使するなど、電力確保に躍起となっている。「原発ゼロ」に伴って電気料金も上昇しており、家計や企業を圧迫している。 台風などの災害による発電所のトラブルも懸念される。「電力は足りている」との油断は禁物である。わが国が置かれている電力危機を忘れてはならない。 節電期間は９月までの３カ月間で、数値目標は設定しない。無理のない範囲で上手な節電を心がけることに異存はない。だが、節電頼みでは根本的な解決にならないことを、厳しく認識すべきだ。 東日本の供給予備率は安定的な電力供給に最低限必要な３％を上回り、８％を確保した。だが原発比率
【産経抄】悲しい好奇心 ６月２９日（1/2ページ）
大先輩のコラムニスト、石井英夫さんによれば、新聞記者にとって一番大切なものは、好奇心である。その「手本」として、民俗学者の宮本常一の例を挙げる。 ▼高等小学校を卒業して故郷を離れる宮本少年に、父親は「十か条」のメモをとらせたという。「一、汽車に乗ったら窓からよく外を見よ。二、新しく訪れた土地は、必ず高いところに登って見渡せ…」（『コラムばか一代』）。 ▼誰もが子供のころは、好奇心のかたまりである。なぜか高い所と同じくらい、狭くて暗い場所に興味を示す。昔のいたずらっ子は土蔵に忍び込んで、親から大目玉を食らったものだ。東京都内に住む７歳の男児も、自宅に届いたばかりのドラム式洗濯乾燥機の中身が気になって仕方なかったのだろうか。 ▼真夜中に布団にいないことに気づいた母親が、洗濯機の中でぐったりしているのを見つけた。病院に運ばれたが、意識が戻ることはなかった。ふたがしまると、内側から開かない仕組みに
政治家には「飲み会はしご」が必要？ 取材を重ねました：朝日新聞デジタル
政治家には「飲み会はしご」が必要？――朝日新聞が女性衆院議員に実施した調査をもとに日本の政治土壌について報じたところ、ツイッターなどを中心に多くの反響がありました。さらに取材を重ねました。 「政策に集中してほしい」 ５月６日の記事では、深夜まで地元支援者との「飲み会はしご」をする自民の宮川典子衆院議員（３６）＝比例南関東＝の日常を記しました。多くの方が記事を読みツイッターに感想を書いてくれました。取材班ではツイッターやフェイスブックを通じて連絡をとり、話を伺いました。 滋賀県の医師、稲本望さん（４８）は「小選挙区は冠婚葬祭の顔出しが必須になるので、中選挙区に戻した方がよい」と書き込みました。知り合いの国会議員の男性たちが、週末に地元のイベントをはしごしているのを見て、政策に集中してほしいと感じます。「小選挙区では選挙区全域の行事に顔を出し、名前を覚えてもらおう、となる。政策本位を目指したの
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報道圧力：官房長官「極めて非常識」…安保特委で答弁 - 毎日新聞
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放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏、自民・政策審議会で意向 （琉球新報） - Yahoo!ニュース