菅義偉官房長官「許すまじきこと」 沖縄県米軍北部訓練場の工事警備の機動隊員暴言に不快感
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事をめぐり、警備に当たった機動隊員が工事に反対する人々に「土人」と暴言を吐いたことについて「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきことだ」と不快感を示した。同県の翁長雄志知事も同日、県庁で記者団に「言語道断だ。強い憤りを感じる」と述べた。 沖縄県警によると、１８日午前、北部訓練場のゲート付近でフェンスを揺らすなどしていた反対派に対し、大阪府警から派遣された２０歳代の機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
【政論探求】「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。 関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。 以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。 この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。 「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本で
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