【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
【主張】麻生氏失言 改憲論議への影響避けよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。 発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。 安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行
【慰安婦問題・橋下氏のテレビ釈明詳報】「なぜ日本だけ…」「性的エネルギーいかに制御するかだ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１６日午前のフジテレビ「とくダネ！」に出演し、慰安婦問題をめぐる自身の発言について釈明した。主な発言は次の通り。 －－発言が国内外に波紋を広げている 「誤解で傷ついた方がいるなら申し訳ないと思うが、世界が日本に対し認識していることを『違う』と主張しようと思えば、当初はこのような状況になる。しかし、反発を恐れて何も主張しないならかえって世界では相手にされなくなる。議論をして、やっぱり間違っていた、ということになれば、最後は『自分の考え方が間違っていました』と言う」 「僕は選挙を意識して発言したことなんて一度もない。選挙で不利になることは百も承知で言っている」 －－党の代表としての発言か 「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての政治的な思い、個人の意見だ。維新の会のメンバーも戸惑っているかもしれないが、僕は選挙で勝つために政治家をやっているわ
【慰安婦問題】橋下発言検証 「大筋正しいものの舌足らず」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比） 【強制連行】 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。 また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による
【主張】都知事の失言 五輪招致へ前を向き直せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
なんとも手痛い失策である。だが、主将の失策に周囲が意気消沈しているときではない。 いまは試合中だ。幸い失地を回復する残り時間はある。試合終了まで、全力でフェアプレーを続けてほしい。 ２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事は、米紙のインタビューでライバル都市のイスタンブール（トルコ）を批判する発言をしたと報じられた。 「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」といった内容で、猪瀬知事は「不適切な発言であり、訂正したい」と謝罪した。安倍晋三首相も訪問先のトルコで「トルコの方は不快に感じられたのではないか」と釈明しなければならなかった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の行動規範は、招致活動を行う都市に対し、ライバル都市のイメージを損ねる言動や他都市との比較を禁じている。ルールを認識していなかったとすれば招致都市のトップとして不勉強であり、認識の上
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