石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理… - 社会
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 ３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム建設中止なら負担金返還を請求 石原都知事 - 政治
国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で（建設が）中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。 八ツ場ダムの受益地は６都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の１５年度までに計６３５億円を負担する予定で、既に４５７億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」（都都市整備局）という。 石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。
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