マイナ保険証 丁寧な説明で普及を図りたい【読売新聞】 社会に定着した健康保険証が、新たな形態に移行する。政府は混乱が生じないよう、周到に準備せねばならない。 政府が、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化することを決めた。 マイナカードの
【主張】憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる（1/2ページ）
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。 憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。 自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。 憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。 しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。 任期延
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